(目的)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項第6号の規定及び地域生活支援事業実施要綱(平成18年8月1日障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)に基づき、聴覚障害者等及び聴覚障害者等とコミュニケーションを図る必要がある者に対し、手話通訳者等を派遣することにより、社会生活におけるコミュニケーションの円滑化を図り、もって聴覚障害者等の自立と社会参加の促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「聴覚障害者等」とは、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた聴覚障害者又は音声若しくは言語機能障害者で、本市に住所を有するものをいう。

(実施主体)

第3条　この事業の実施主体は、京田辺市とする。

(事業の内容)

第4条　この事業の内容は、聴覚障害者等又は聴覚障害者等とコミュニケーションを図る必要がある者に対し、手話通訳者等を派遣するものとする。

(対象者)

第5条　この事業の対象者は、次に掲げるものとする。

(派遣の範囲)

第6条　前条第1号に掲げる者が、手話通訳者等の派遣を受けることができる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(派遣地域)

第7条　手話通訳者等を派遣する地域は、本市及び近隣市町村とする。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(派遣の申請)

第8条　手話通訳者等の派遣を必要とする場合において、第5条第1号に掲げる者は派遣を必要とする日の1週間前までに、同条第2号又は第3号に掲げる者は派遣を必要とする日の1月前までに、京田辺市手話通訳者等派遣申請書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)を、福祉事務所長に提出しなければならない。ただし、急病等緊急を要する場合は、この限りでない。

(派遣の決定)

第9条　福祉事務所長は、前条の申請書を受理したときは、これを審査し、その適否を京田辺市手話通訳者等派遣決定(却下)通知書(別記様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(報告)

第10条　手話通訳者等は、業務若しくは研修の終了後直ちに京田辺市手話通訳者業務実施報告書(別記様式第4号。以下「手話通訳報告書」という。)又は京田辺市要約筆記者業務実施報告書(別記様式第5号。以下「要約筆記報告書」という。)を福祉事務所長に提出しなければならない。ただし、第2条第2項第1号に掲げる者については、この限りでない。

(手当等の支給)

第11条　市長は、第2条第2項第2号又は第3号に掲げる者から手話通訳報告書又は要約筆記報告書の提出があった場合は、別表に定める手当等を当該手話通訳者等に支給するものとする。

(手話通訳者等の登録)

第12条　手話通訳者等として登録を受けることができる者は、次に掲げる者とする。

(変更の届出等)

第13条　手話通訳者等は、登録申請書の記載事項に変更が生じたときは京田辺市手話通訳者等登録申請書記載事項等変更届(別記様式第10号)を、通訳者証等を紛失したときは京田辺市手話通訳者証等き損・紛失届兼再交付申請書(別記様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(登録の取消し)

第14条　市長は、手話通訳者等が次条の規定に違反したとき又は手話通訳者等として不適当と認められる事由が生じたときは、手話通訳者等としての登録を取り消し、通訳者証等を返還させるものとする。

(手話通訳者等の遵守事項)

第15条　手話通訳者等は、聴覚障害者等の人格を尊重するとともに、信条等によって差別的な取扱いをしてはならない。

(手話通訳者等の研修の機会の確保等)

第16条　市長は、手話通訳者等が業務を行うにあたって必要な技術の向上のため、研修の機会を与えるよう努めなければならない。

(利用者負担)

第17条　手話通訳者等の派遣に係る利用者の費用負担は、無料とする。

(委任)

第18条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。