2　福祉事務所長は、障害福祉サービスの提供を委託しようとするときは、障害福祉サービス措置委託通知書(別記様式第4号)を障害福祉サービスの提供を委託しようとする者に送付しなければならない。

3　福祉事務所長は、法第16条第1項第2号の規定により障害者支援施設等に入所させて更生援護を行い、又は障害者支援施設等若しくは独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設(以下「のぞみの園」という。)に入所させて更生援護を行うことを委託する措置(以下「障害者支援施設等への入所の措置」という。)を行おうとするときは、必要に応じ、あらかじめ更生相談所の判定を求めなければならない。

4　福祉事務所長は、障害者支援施設等への入所の措置を行うことと決定したときは、障害者支援施設等入所措置決定通知書(別記様式第5号)を当該入所措置の決定を行った知的障害者に送付しなければならない。

5　福祉事務所長は、障害者支援施設等又はのぞみの園に入所させて更生援護を行うことを委託しようとするときは、障害者支援施設等入所措置委託通知書(別記様式第6号)を委託しようとする障害者支援施設等の長又はのぞみの園の長に送付しなければならない。

2　前項の場合において、障害福祉サービスの提供を委託し、又は障害者支援施設等若しくはのぞみの園に入所させて更生援護を行うことを委託したときは、障害福祉サービス等措置変更(解除)通知書(別記様式第8号)を障害福祉サービスの提供を委託した者又は入所させて更生援護を行うことを委託した障害者支援施設等の長若しくはのぞみの園の長(以下「事業者等」という。)に送付しなければならない。

2　前項の規定により、障害福祉サービスの措置又は障害者支援施設等への入所の措置を解除することと決定したときは、福祉事務所長は、障害福祉サービス等措置変更(解除)決定通知書(別記様式第7号)を当該被措置者に、障害福祉サービスの提供を委託し、又は障害者支援施設等若しくはのぞみの園に入所させて更生援護を行うことを委託した場合にあっては、障害福祉サービス等措置変更(解除)通知書(別記様式第8号)を当該事業者等に送付しなければならない。

3　福祉事務所長は、第1項第1号の規定に基づき措置の解除を行う場合は、あらかじめ被措置者に対し、当該措置の解除の理由について説明するとともに、その意見を聴かなければならない。

2　福祉事務所長は、前項の申出書の提出があった場合は、申出者を職親とすることの適否について審査し、その適否を職親申出承認(不承認)通知書(別記様式第10号)により当該申出者に通知するものとする。

3　前項の規定により、職親となることを承認した場合は、知的障害者職親登録簿(別記様式第11号)に登録するものとする。

2　福祉事務所長は、前項の申込書を受理し、知的障害者の更生援護を職親に委託することと決定したときは、職親委託措置決定通知書(別記様式第13号)を当該知的障害者に、職親委託通知書(別記様式第14号)を当該職親にそれぞれ送付するものとする。

2　福祉事務所長は、徴収金額を決定したときは、費用徴収金額決定(変更)通知書(別記様式第15号)により、当該被措置者等に対し通知するものとする。

2　前項の規定による費用の額の変更を受けようとする者は、費用徴収金額変更申請書(別記様式第16号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

3　福祉事務所長は、第1項の規定により徴収金額を変更したときは、費用徴収金額決定(変更)通知書(別記様式第15号)により、当該被措置者等に対し通知するものとする。

この規則は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

この規則は、平成20年7月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。