(目的)

第1条　この告示は、障害児(者)がその能力及び適正に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第3項の規定及び地域生活支援事業実施要綱(平成18年8月1日障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)に基づき、障害児(者)の日中における活動の場を確保し、障害児(者)の家族の就労を支援し、及び障害児(者)を日常的に介護している家族の一時的な休息を確保することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、京田辺市とする。

(事業の内容)

第3条　障害福祉サービス事業所、障害者支援施設等において、障害児(者)に日中における活動の場を提供し、見守り、社会に適応するための日常的な訓練その他市が適当と認めた支援を行うものとする。

(対象者)

第4条　この事業の対象者は、本市に居住地を有する者で、次の各号に掲げるいずれかのものとする。

(利用の申請)

第5条　事業を利用しようとする障害者及び障害児の保護者(以下「申請者」という。)は、京田辺市移動支援事業及び日中一時支援事業利用申請書(別記様式第1号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(決定及び通知)

第6条　福祉事務所長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査の上、適否を決定し、その旨を京田辺市移動支援事業及び日中一時支援事業利用決定通知書(別記様式第2号)又は京田辺市移動支援事業及び日中一時支援事業利用却下通知書(別記様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(利用の方法)

第7条　前条の規定により日中一時支援事業の利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)がこの事業を利用しようとするときは、利用者証を事業所に提示し、直接契約するものとする。

(サービスを提供する者)

第8条　この事業のサービスを提供する事業者は、次の各号に掲げるいずれかのものとする。

(利用時間の上限)

第9条　この事業の利用時間の上限は、市長が別に定める。

(利用者負担額)

第10条　利用者は、この事業に要する費用(以下「利用料」という。)のうち、100分の10に相当する額を負担し、事業者に支払うものとする。ただし、利用者は、日中一時支援に伴う食費、光熱水費等の諸経費については、当該実費を負担しなければならない。

(利用料)

第11条　利用料は、法第4条第4項に規定する障害支援区分(障害児の場合にあっては、障害児に係る厚生労働大臣が定める区分(平成18年厚生労働省告示第572号))等に応じ、次に定める額とする。

(委託料及び支払方法)

第12条　第2条第2項の規定により市長が事業を委託するときの委託料は、前条に規定する利用料から利用者負担額を差し引いた金額とする。ただし、第10条第2項の規定により利用者負担額の免除が行われている場合は、前条に規定する利用料とする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。