(目的)

第1条　この告示は、障害児(者)がその能力及び適正に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項第8号の規定及び地域生活支援事業実施要綱(平成18年8月1日障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)に基づき、屋外での移動が困難な障害児(者)について、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加を促すことを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、京田辺市とする。

(事業の内容)

第3条　官公庁又は金融機関への手続等の社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出(通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除く、原則として1日で用務を終えるものに限る。)の際の移動を支援するものとする。

(対象者)

第4条　この事業の対象者は、本市に居住地を有する者で、次の各号に掲げるいずれかのものとする。

(利用の申請)

第5条　事業を利用しようとする障害者及び障害児の保護者(以下「申請者」という。)は、京田辺市移動支援事業及び日中一時支援事業利用申請書(別記様式第1号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(決定及び通知)

第6条　福祉事務所長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査の上、適否を決定し、その旨を京田辺市移動支援事業及び日中一時支援事業利用決定通知書(別記様式第2号)又は京田辺市移動支援事業及び日中一時支援事業利用却下通知書(別記様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(利用の方法)

第7条　前条の規定により移動支援事業の利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)がこの事業を利用しようとするときは、利用者証を事業所に提示し、直接契約するものとする。

(サービスを提供する者)

第8条　サービスを提供する者は、次の要件を満たす者でなければならない。

(利用時間の上限)

第9条　この事業の利用時間の上限は、市長が別に定める。

(利用者負担額)

第10条　利用者は、この事業に要する費用(以下「利用料」という。)のうち、100分の10に相当する額を負担し、事業者に支払うものとする。ただし、利用者は、移動に伴う交通費、入場料等の諸経費については、当該実費を負担しなければならない。

(利用料)

第11条　利用料は、厚生労働大臣が定めた単価とする。

(委託料及び支払方法)

第12条　第2条第2項の規定により市長が事業を委託するときの委託料は、前条に規定する利用料から利用者負担額を差し引いた金額とする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。