2　前項に定めるもののほか、市長は、必要と認める者を陪席させることができる。

2　経営会議は、毎月第1月曜日及び第3月曜日(当該日が京田辺市の休日を定める条例(平成2年京田辺市条例第22号)第2条に規定する市の休日に当たる場合は、市長が別に定める日)に開催するほか、市長が必要と認めたときは、その都度、期日を指定して臨時に開催することができる。ただし、市長は、必要があると認めるときは、その期日を変更できる。

3　市長は、前項の規定により臨時に開催する経営会議については、その出席者を構成員の内から市長が指名する者に限ることができる。この場合において、経営会議担当部長は、当該経営会議における決定事項を、定例的に開催される経営会議に速やかに報告するものとする。

4　市長は、必要があると認めるときは、構成員以外の者を経営会議に出席させ、その説明及び意見を求めることができる。

5　経営会議の進行は、経営会議担当副市長が行う。

2　前項に定めるもののほか、部課等の長は、市政運営の重要事項で、情報共有、情報確認等が必要なものについては、その進捗状況等について関係部局からの説明等を求めることを経営会議の議題とすることができる。この場合において、説明等を求めようとする部課等の長は、経営会議議題整理票(B)(別記様式第1号の2)に必要事項を記入し、経営会議の開催日の14日前までに経営会議担当課長に提出しなければならない。

3　経営会議担当課長は、前2項の規定により経営会議議題整理票の提出があったときは、速やかに必要な調整及び整理を行い、経営会議に提出するものとする。

2　構成員及び第2条第2項の規定により経営会議に陪席した者は、経営会議における決定事項のうち、必要があると認めるものについては、速やかに所管の関係職員に周知徹底するものとする。

3　市長は、経営会議における決定事項のうち、公表する必要があるものについては、指名する構成員にこれの公表をさせるものとする。

2　部局等の長は、前項の規定により経営会議における決定事項を処理したときは、速やかにその結果を経営会議に報告するものとする。

2　経営会議担当課長は、経営会議の概要を記録し、保管するものとする。

2　総務調整会議は、経営会議担当部長が主宰し、組織条例第1条第1項に規定する部の政策推進室(企画政策部にあっては企画調整室、総務部にあっては総務室)の長並びに同条第2項に規定する室にあっては室長及び市長の事務部局以外の部局にあっては当該部局の総務を所管する所属長等(以下「総務調整会議構成員」という。)をもって構成する。ただし、経営会議担当部長は、必要があると認めるときは、総務調整会議構成員以外の者を総務調整会議に出席させ、又は代理出席させることができる。

3　総務調整会議は、第3条第2項に規定する定例的に開催される経営会議終了後、速やかに開催するほか、経営会議担当部長が必要と認めたときは、その都度、期日を指定して臨時に開催することができる。

4　部課等の長は、総務調整会議に付議する事項があるときは、各部局連絡事項整理票(別記様式第3号)に必要事項を記入し、関係部課等との調整を行ったのち総務調整会議の開催日の3日前までに経営会議担当課長に提出しなければならない。ただし、経営会議担当部長が緊急を要すると認める事項については、直接総務調整会議に付議することができる。

5　総務調整会議の庶務は、経営会議担当課において処理する。

6　経営会議担当課長は、当該会議の概要を記録し、これを市長に報告するものとする。

この訓令は、平成18年7月18日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年6月1日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年8月1日から施行する。