(事業の目的)

第1条　京田辺市児童デイサービス事業所(ふれあい教室)は、児童発達支援に係る指定通所支援(以下「指定児童発達支援」という。)の事業を実施することにより、地域の障害児の社会生活等への参加を促進し、障害児の育成を援助することを目的とする。

(運営の方針)

第2条　京田辺市児童デイサービス事業所(ふれあい教室)は、障害児が日常生活における基本的動作を習得し、集団生活に適応できるよう、障害児通所給付決定保護者(以下「利用者」という。)及び障害児の意思及び人格を尊重して、常に利用者及び障害児の立場に立脚したサービスの提供に努めるものとする。

(職員の職種、員数及び職務の内容)

第3条　本事業所に次の職員を置き、田辺児童館の職員をもって充てる。この場合において、管理者は児童発達支援管理責任者を兼ねることができる。

(開所日、開所時間等)

第4条　本事業所の開所日、開所時間及び提供時間は次のとおりとする。

(指定児童発達支援の利用定員)

第5条　事業所の利用定員は、1単位目8名、2単位目8名とする。

(指定児童発達支援の実施)

第6条　本事業での指定児童発達支援の提供に当たっては、利用者等に児童発達支援管理責任者が内容を説明した児童発達支援計画に基づき、障害児の日常生活における基本的な動作の指導及び集団生活への適応訓練を、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切に行う。

(利用者から受領する費用の額等)

第7条　指定児童発達支援を提供した際には、利用者から市長が定める負担上限額の範囲内において利用者負担額(厚生労働大臣が定める基準により算定された障害児通所給付費の原則1割)の支払を受けるものとする。

(事業の実施地域)

第8条　事業の実施地域は、京田辺市とする。

(指定児童発達支援の利用に当たっての留意事項)

第9条　利用者は、指定児童発達支援の提供を受ける際には、障害児について、医師の診断や日常生活上の留意事項、利用当日の健康状態等を児童発達支援担当職員に連絡し、心身の状況に応じた指定児童発達支援の提供を受けるよう留意しなければならない。

(緊急時等における対応方法)

第10条　指定児童発達支援の提供により事故が発生した場合は、管理者の指示又はあらかじめ定めた対応方法に基づき市及び利用者に連絡を行う。

(非常災害対策)

第11条　非常災害に備えて、消防計画、風水害、地震等の災害に対処するための計画を作成し、防火管理者を定め、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。

(事業の主たる対象とする障害の種類)

第12条　指定児童発達支援を提供する主たる対象者は、2歳以上就学前までの障害児とする。

(虐待防止のための措置)

第13条　障害児の人権の擁護、虐待の防止のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、職員に対し、研修を実施する等の措置を講ずるものとする。

(個人情報の保護)

第14条　職員は、職務上知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(苦情解決)

第15条　提供した指定児童発達支援に関する利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、相談担当者及び苦情解決の手順を定め、これを掲示し、苦情を受け付けるための窓口を設置するとともに、利用者に説明を行い、周知するものとする。

(手続規定の遵守)

第16条　指定児童発達支援の提供に係る契約が成立した時は、利用者の障害児通所受給者証に契約支給量、契約日等を記載するものとする。

(委任)

第17条　この告示で定める事項のほか、運営に関する重要事項については市長が別に定めることとする。