(趣旨)

第1条　この告示は、地震発生の際、倒壊等の危険性の高い木造住宅の耐震性の向上を図るため、予算の範囲内において、住宅の所有者等からの申請に基づき京都府木造住宅耐震診断士を派遣して耐震診断を実施することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(派遣対象住宅)

第3条　耐震診断士派遣事業の対象となる住宅は、京田辺市内に存する木造住宅で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(派遣対象者)

第4条　耐震診断士の派遣を受けることができる者は、対象住宅の所有者又は居住者(賃借人その他権原に基づき当該住宅に居住する者をいう。以下同じ。)で、本市に係る市税を滞納していない者(市長に対し、分納の誓約をし、かつ、誠実に履行していると市長が認める者を含む。)とする。

(派遣の申請)

第5条　耐震診断士の派遣を受けようとする者は、京田辺市木造住宅耐震診断士派遣申込書(別記様式第1号)により市長に申請しなければならない。

(派遣の決定)

第6条　市長は、派遣する耐震診断士(以下「派遣診断士」という。)を決定したときは、京田辺市木造住宅耐震診断士派遣決定通知書(別記様式第2号。以下「決定通知書」という。)によりその旨を当該申込者(以下「派遣対象者」という。)に通知するものとする。

(派遣の辞退)

第7条　派遣対象者は、決定通知書を受領した後において耐震診断士の派遣を辞退するときは、速やかに京田辺市木造住宅耐震診断士派遣辞退届(別記様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(派遣決定の取消し)

第8条　市長は、派遣対象者が次のいずれかに該当すると認めるときは、第6条第1項の規定による派遣の決定を取り消すことができる。

(派遣診断士の派遣)

第9条　市長は、第6条第1項の派遣診断士を決定したときは、速やかに当該派遣診断士を派遣しなければならない。

(派遣に要する費用)

第10条　派遣診断士の派遣に要する費用は、1戸当たり消費税及び地方消費税相当額を含め5万5,000円とし、そのうち京田辺市は、消費税及び地方消費税相当額を含め5万2,000円を負担するものとする。

(派遣対象者の費用負担)

第11条　派遣診断士の派遣を受けた派遣対象者は、前条に規定する費用のうち、消費税及び地方消費税相当額を含め3,000円を建物調査終了直後、派遣診断士に支払うものとする。

(診断結果の通知)

第12条　市長は、耐震診断の結果を、京田辺市木造住宅耐震診断士派遣事業耐震診断結果通知書(別記様式第5号)により当該派遣対象者に通知するものとする。

(派遣対象者に対する指導及び助言)

第13条　市長は、耐震診断結果により、対象住宅の地震に対する安全性の確保及び向上が図られるよう、派遣対象者に対して必要な指導及び助言をすることができる。

(個人情報の取扱い)

第14条　派遣診断士は、当該耐震診断に関し職務上知り得た個人情報を漏らしてはならない。

(遵守事項)

第15条　派遣診断士は、次に掲げる行為をしてはならない。

(業務の委託)

第16条　市長は、本事業に関する業務の一部を委託することができる。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、耐震診断士の派遣に関し必要な事項は市長が別に定める。