(目的)

第1条　この告示は、判断能力が不十分な認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者(以下「要支援者」という。)に対し、成年後見制度利用の支援を行うことにより、要支援者がその有する能力を活用し、自らが希望する自立した日常生活を営むことができる環境の整備に資することを目的とする。

(事業の種類)

第2条　事業の種類は、次に掲げるとおりとする。

(市長申立て対象者)

第3条　市長申立ての対象となる要支援者は、次の第1号から第4号までのいずれかに該当し、かつ、第5号から第8号までに掲げる理由により、親族等の申立てが期待できない者とする。

(市長申立ての種類)

第4条　市長申立ての種類は、次のとおりとする。

(市長申立ての要請)

第5条　次に掲げる者は、第3条の規定に該当する対象者がいると判断したときは、市長申立てを行うことを市長に要請することができる。

(申立ての所管)

第6条　申立てに関する事案は、特別の事情がある場合を除き、老人福祉法第32条の規定によるものは高齢福祉担当課が、知的障害者福祉法第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第51条の11の2の規定によるものは障害者福祉担当課が所管するものとする。

(申立てに要する費用の支援)

第7条　第3条第1項第1号から第4号までのいずれかに該当する要支援者が次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、申立てに要する費用を助成するものとする。

(成年後見人等に対する報酬等に関する支援を行う対象者)

第8条　成年後見人等に対する報酬等に関する支援を受けることができる者は、成年被後見人、被保佐人又は被補助人で、かつ、第3条第1項第1号から第4号までのいずれかに該当する者とする。

(成年後見人等に対する報酬等の市の助成)

第9条　市長は、前条に規定する者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、後見等の開始後に必要な成年後見人等に対する報酬等を助成するものとする。

(助成の申請)

第10条　前3条の規定により、第2条第2号及び第3号に定める支援を受けようとする者(以下「利用者」という。)は、京田辺市成年後見制度利用支援事業助成金交付申請書(別記様式第1号)に必要な書類を添付し、市長に申請するものとする。

(助成の決定)

第11条　市長は、前条の申請を受け付けたときは、その内容を審査し、速やかに利用の適否を決定し、京田辺市成年後見制度利用支援事業助成金決定通知書(別記様式第2号)により、利用者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第12条　前条の規定により助成の決定を受けた利用者は、報酬等の額が決定した日から2月以内に京田辺市成年後見制度利用支援事業助成金交付請求書(別記様式第3号)により請求するものとする。

(届出の義務)

第13条　利用者は次の各号のいずれかに該当するときには、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(助成の中止)

第14条　第2条第3号に規定する支援を受けている者が、第8条の規定に該当しなくなった場合は、助成金の受給資格は消滅する。

(助成金の返還)

第15条　市長は、偽りその他不正な手段により、助成を受けた者があるときは、その者に対して、その補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(審査会)

第16条　第2条に規定する支援の適否を審査するため、京田辺市成年後見制度利用審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(庶務)

第17条　審査会の庶務は、成年後見制度利用支援事業担当課において処理する。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。