(目的)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第8条第25項の介護保険施設(健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第26条の規定による改正前の介護保険法(以下「旧法」という。)第8条第26項に規定する介護療養型医療施設を含む。以下「施設」という。)に入所している者に係る法第51条第1項の高額介護サービス費(以下「高額介護サービス費」という。)の給付について、施設が入所者から高額介護サービス費の受領委任を受け、当該施設入所者から本来徴収すべき負担額から高額介護サービス費相当額を控除した額を徴収する支払方法の特例(以下「高額介護サービス費受領委任払」という。)の取扱いを定めることにより、高額介護サービス費に相当する利用者負担の軽減を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　高額介護サービス費受領委任払の対象者は、法第48条第1項(旧法第48条第1項第3号に規定する指定介護療養型医療施設にあっては、旧法第48条第1項)の指定施設サービス等(以下「施設サービス」という。)を受け、かつ、高額介護サービス費の給付を受けることができる被保険者(以下「被保険者」という。)とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は対象外とする。

(高額介護サービス費受領委任払承認及び自己負担限度額確認の申請)

第3条　高額介護サービス費受領委任払の適用を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、高額介護サービス費の支給申請及び受領に関する権限を施設に委任するとともに、高額介護サービス費に係る自己負担限度額(以下「自己負担限度額」という。)の確認のため、京田辺市介護保険高額介護サービス費受領委任申請書及び自己負担限度額確認依頼書(別記様式第1号。以下「依頼書」という。)により申出を行うものとする。

(受領委任払承認及び自己負担限度額)

第4条　市長は、前条の依頼書を審査し、京田辺市介護保険高額介護サービス費に係る受領委任払承認(不承認)決定兼自己負担限度額通知書(様式第2号。以下「自己負担限度額通知書」という。)により通知するものとする。

(高額介護サービス費受領委任払承認の適用期間)

第5条　前条第1項の規定によって受けた承認の適用期間は、適用開始月から適用の承認を受けた被保険者に対する当該施設での給付が終了するまでの期間とする。

(支給の申請)

第6条　受領委任を受けた施設は、京田辺市介護保険高額介護サービス費支給申請書(受領委任払分)(様式第3号。以下「申請書」という。)及び京田辺市介護保険高額介護サービス費支給申請内訳書(受領委任分)(様式第4号)に、次の各号のいずれかを添付して市長に提出しなければならない。

(支給の決定及び支払)

第7条　市長は、前条の申請書が提出されたときは、これを審査して、高額介護サービス費の支給についての可否及び支給額を決定し、京田辺市介護保険高額介護サービス費支給(不支給)決定通知書(受領委任払分)(様式第5号)及び京田辺市介護保険高額介護サービス費支給決定内訳書(受領委任払分)(様式第6号)により当該施設に通知し、当該高額介護サービス費を支払うものとする。

(高額介護サービス費の適用優先順位)

第8条　京田辺市介護保険サービス利用者負担軽減措置支援事業実施要綱(平成12年京田辺市告示第78号。以下「軽減措置要綱」という。)第6条に規定する対象者が、施設サービスを1か月通じて受けた場合は、利用者負担額から軽減措置要綱第7条に規定する額を軽減した後、高額介護サービス費の適用を行うものとする。

(適用の除外)

第9条　高額介護サービス費受領委任払は、交通事故等の第三者行為による給付と認められるときは、適用しないものとする。

(受領委任払契約の締結)

第10条　介護保険施設は、被保険者から高額介護サービス費の受領委任を受けようとするときは、市と受領委任払に関する契約を締結しなければならない。

(受領委任払契約の解除)

第11条　市長は、前条の契約を締結した介護保険施設が次の各号のいずれかに該当するときは、当該契約を解除するものとする。この場合において、既に市長が介護保険施設に受領委任払によって支払った高額介護サービス費があるときは、契約の解除原因が生じた日以降に被保険者が利用した介護サービスに係る利用負担分の返還を命じることができる。

(委任)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。