2　任命権者は、ハラスメントに起因する問題が職場に生じていないか、又はそのおそれがないか、勤務環境に十分な注意を払わなければならない。

3　任命権者は、ハラスメントに起因する問題が職場に生じた場合においては、必要な措置を迅速かつ適切に講じなければならない。

4　任命権者は、ハラスメントに対する苦情の申出、当該苦情等に係る調査への協力その他ハラスメントに対する職員の対応に起因して、当該職員が職場において勤務条件に関する不利益のほか、同僚等から受ける誹謗ひぼうや中傷などその他の不利益を受けることがないようにしなければならない。

2　職員は、次条第1項の指針を十分認識して行動するよう努めなければならない。

3　職員を管理する地位にある者(以下「所属長」という。)は、良好な勤務環境を確保するため、日常の執務を通じた指導等によりハラスメントの防止及び排除に努めるとともに、ハラスメントに起因する問題が生じた場合には、迅速かつ適切に対処しなければならない。

2　任命権者は、職員に対し、前項の指針の周知徹底を図らなければならない。

2　任命権者は、ハラスメントの防止等のため、職員に対し、研修を実施しなければならない。この場合において、特に、新たに職員となった者にハラスメントに関する基本的な事項について理解させること並びに新たに所属長となった職員にハラスメントの防止等に関しその求められる役割及び技能について理解させることに留意するものとする。

2　苦情相談窓口においては、苦情相談を行う職員の希望する性の相談員が1名以上同席し、苦情相談に対応するものとする。この場合において、相談員は、相談者に同席する相談者の指定に関する意向を尊重しなければならない。

3　相談員は、苦情相談に係る問題の事実関係の確認及び当該苦情相談に係る当事者に対する助言等により、当該問題を迅速かつ適切に解決するよう努めるものとする。この場合において、相談員は、次条第1項の指針に十分留意しなければならない。

4　相談員は、事案の内容又は状況から判断して、必要と認めるときは、第10条に規定する京田辺市ハラスメント苦情処理委員会にその処理を依頼するものとする。

5　相談員は、ハラスメントによる直接の被害者からの苦情相談のほか、次に掲げる職員からの苦情相談にも応じるものとする。

6　苦情相談に対応した相談員は、苦情、相談記録簿(別記様式)により、その内容を記録するものとする。

2　任命権者は、相談員に対し、前項の指針の周知徹底を図らなければならない。

2　委員会は、ハラスメントに関する苦情相談のうち第8条第4項の規定によりその処理を依頼された事案について事実関係を調査するとともに、その対応措置を審議し、必要な指導及び助言を行うものとする。この場合において、委員会は必要に応じて、関係者の出席を求めることができる。

3　委員会は、委員長及び委員をもって組織し、性別比を配慮しなければならない。

4　委員長は総務部長を、委員は別表第2に掲げる職にある者をもって充てる。

5　委員長は、必要があると認めるときは、学識経験者等の委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。

6　委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

7　委員会の庶務は、ハラスメント防止庶務担当課において処理する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年7月18日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(京田辺市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例施行規則の一部改正)

2　京田辺市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例施行規則(昭和57年京田辺市規則第6号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。