(設置)

第1条　本市に墓地を設置する。

(名称及び位置)

第2条　墓地の名称及び位置は、次のとおりとする。

(使用目的の制限)

第3条　墓地は、焼骨の埋蔵及び祭祀の利便を図る施設の設置以外の目的で使用することはできない。

(使用者の資格)

第4条　墓地を使用することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(使用箇所の制限)

第5条　市長は、焼骨を埋蔵するために墓地内に区画された土地の一区画(以下「墳墓地」という。)を使用者1人につき1区画(間口及び奥行とも1.2メートル)に限り、使用許可を与えることができる。

(公募)

第6条　市長は、墳墓地の数、墳墓地使用料及び墓地管理料その他規則で定める事項を公示し、墓地を使用しようとする者を公募する。

(使用予定者の決定)

第7条　市長は、前条の規定による公募において、使用の申込みをした者(以下「申込者」という。)の数が使用させるべき墳墓地の募集数を超えるときは、申込者のうちから抽選により使用予定者を決定する。

(使用の手続)

第8条　前条の規定により墳墓地の使用予定者として決定された者(以下「使用予定者」という。)は、1か月以内に市長に墳墓地使用許可申請書を提出しなければならない。

(使用料)

第9条　前条第1項の規定により墳墓地の使用許可を受けようとする者は、別表第1に定める使用料を規則で定める期日までに納入しなければならない。

(使用許可証の交付)

第10条　市長は、前2条の規定による使用手続を行った者(以下「使用者」という。)に対し、別に定める墳墓地使用許可証を交付する。

(墓地管理料)

第11条　使用者は、墓地の維持管理に要する経費として、別表第3に定める墓地管理料を毎年納付しなければならない。

(使用の制限)

第12条　市長は、管理上必要があると認めるときは、使用者に対し、使用の場所及び工作物その他の施設に制限若しくは条件を付け、又は必要な施設の設置を命ずるものとする。この場合において、費用はすべて使用者の負担とする。

(使用権の譲渡転貸の禁止)

第13条　墳墓地の使用許可を受けた者は、その使用権を第三者に譲渡し、又は転貸してはならない。

(使用者の住所等の変更の届出)

第14条　使用者は、住所又は氏名を変更したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(使用権の承継の申請)

第15条　使用者の死亡その他の理由により、墳墓地の使用権の承継をしようとする者(以下「承継者」という。)は、市長に墳墓地使用権承継申請書を提出しなければならない。

(墳墓の設置及び維持の義務)

第16条　使用者は、墳墓地の使用許可証の交付を受けた後でなければ、焼骨を埋蔵する施設(以下「墳墓」という。)の設置を行ってはならない。

(改葬又は墳墓の移転)

第17条　市長は、墓地の管理上必要があると認めるときは、使用者に焼骨を他の場所へ改葬させ、又は墳墓を移転させることができる。

(使用許可の取消し)

第18条　市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、墳墓地の使用許可を取り消すことができる。

(使用権の消滅)

第19条　次の各号のいずれかに該当するときは、墳墓地の使用権は消滅する。

(使用墳墓地の返還)

第20条　使用者は、墳墓地を使用しなくなったときは、直ちに市長に届け出るとともに当該墳墓地を原状に回復して返還しなければならない。

(無縁墳墓地の改葬等)

第21条　市長は、第19条に該当したときは、その墳墓を無縁として一定の場所に改葬又は移転することができる。

(復旧費用)

第22条　使用者が第18条第2項に規定する原状回復の義務を履行しないときは、市長がこれを行い、その費用を使用者から徴収する。

(禁止行為)

第23条　何人も墓地内において次に掲げる行為をしてはならない。ただし、市長が墓地の管理運営上必要と認めた場合は、この限りでない。

(免責)

第24条　本市は、天災地変等で墳墓地及びその他の附属工作物に損害を生じてもその責を負わない。ただし、損害が本市の責に帰すべき理由による場合は、この限りでない。

(損害賠償)

第25条　墓地内において、その責に帰すべき理由により、墓地の施設及び設備を損傷し、又は滅失した者は、市長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。

(委任)

第26条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。