(目的)

第1条　この条例は、文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。)第182条第2項の規定に基づき、同法の規定による指定を受けた文化財以外の文化財で市の区域内で存するもののうち重要なものについて、その保存及び活用のため必要な措置を講じ、もって住民の文化的向上に資するとともに、我が国文化の進歩に貢献することを目的とする。

(文化財の定義)

第2条　この条例において「文化財」とは、法第2条第1項各号に規定するものをいう。

(市の任務)

第3条　市は、文化財が歴史、文化等の正しい理解のため欠くことのできないものであり、かつ、将来の文化の向上発展の基礎をなすものであることを認識し、その保存が適切に行われるように、周到の注意をもってこの条例の趣旨の徹底に努めなければならない。

(市民、所有者等の心構)

第4条　市民、所有者等は、市がこの条例の目的を達成するために行う措置に対して、誠実に協力しなければならない。

(文化財の指定)

第5条　市長は、市に所在する文化財のうち市以外の指定を受けたものを除き、市にとって重要なものを京田辺市指定文化財(以下「指定文化財」という。)に指定することができる。

(指定文化財の解除)

第6条　市長は、指定文化財が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を解除することができる。

(所有者の管理義務)

第7条　指定文化財の所有者は、この条例及びこれに基づく市長の指示に従い、指定文化財を管理しなければならない。

(報告又は調査)

第8条　市長は、必要があると認めたときは所有者等に対し、指定文化財の管理状況について報告を求め、又は調査することができる。

(届出事項)

第9条　指定文化財の所有者等は、次の各号のいずれかに該当するときは30日以内に市長に届け出なければならない。

(文化財の発見)

第10条　文化財を発見したときは、市長に届け出し、市長の指示に従わなければならない。

(指定文化財以外の現状変更届出)

第11条　指定文化財以外の文化財について現状を変更しようとするときは、市長に届け出し、市長の指示に従わなければならない。

(管理又は修理の補助)

第12条　指定文化財及び指定文化財以外の文化財(以下「未指定文化財」という。)の管理又は修理等に要する経費は、原則として所有者の負担とするが、多額の経費を要し所有者がその負担に堪えない場合は、市はその経費の一部に充てさせるため当該所有者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することができる。

(補助金の返還)

第13条　前条第1項の規定による補助金の交付を受ける所有者が次の各号のいずれかに該当するときは、市は当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(公開)

第14条　指定文化財の所有者又はそれに代わるべき管理者は、市長が行う公開の用に供するための展示会等の出品その他指定文化財の活用について協力しなければならない。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。