(趣旨)

第1条　この要綱は、園児の健康を増進し、幼稚園教育の振興を図るため、市内の私立幼稚園の園長又は設置者(以下「設置者」という。)が当該幼稚園に在籍する市在住の園児を対象に健康診断を実施する場合に、京田辺市内私立幼稚園健康診断補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、園児に対して事業を実施する設置者とする。

(補助金の交付額)

第4条　補助金の交付額は、園児1人につき、当該各号に定める額とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする設置者は、市内私立幼稚園健康診断補助金交付申請書(別記様式第1号)に次の各号に定める書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要な実地調査等によりその適否を決定し、適当と認めたときは、市内私立幼稚園健康診断補助金交付決定通知書(別記様式第3号)により設置者に通知するものとする。この場合において、市長は、補助金の交付の目的を達成するため、必要な条件を付することができる。

(事業計画の変更及び承認)

第7条　設置者は、前条の規定による通知を受けた後に事業を中止し、廃止し、又は変更しようとする場合は、直ちに事業計画変更承認申請書(別記様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第8条　第6条又は前条の規定による通知を受けた設置者は、市内私立幼稚園健康診断補助金交付請求書(別記様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第9条　市長は、前条の請求があったときは、設置者に対して補助金を交付するものとする。

(事業終了報告)

第10条　補助金の交付を受けた設置者は、事業終了報告書(別記様式第7号)を事業終了から15日を経過した日又は3月20日のいずれか早い期日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の確定通知)

第11条　市長は、前条の規定による事業終了報告を受けたときは、当該報告に係る書類の審査及び必要な実地調査等を行い、補助金が適正に使用されたと認めたときは、交付額を改めて確定し、市内私立幼稚園健康診断補助金確定通知書(別記様式第8号)により設置者に通知するものとする。

(補助金の精算)

第12条　市長は、前条の規定による確定額と第9条の規定による交付額とに差異を生じた場合は、市内私立幼稚園健康診断補助金精算書(別記様式第9号)により精算するものとする。

(補助金の交付取消し)

第13条　設置者が次の各号のいずれかに該当する場合は、市長は、補助金の交付決定又は交付額の確定の取り消し、又は変更することができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定又は交付額の確定を取り消し、又は変更した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずることができる。

(書類の保存)

第15条　補助金の交付を受けた設置者は、事業の実施に関する書類及び帳簿等を5年間保存しなければならない。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。