○京田辺市立学校教職員等健康管理規程
昭和55年7月7日
教育委員会管理規程第9号
(目的)
第1条 この規程は、学校教職員等(以下「教職員」という。)の健康保持について必要な事項を定めることにより、教職員の疾病の予防及び措置を適正にすることを目的とする。
(健康診断)
第2条 教職員は、京田辺市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の実施する定期健康診断を受けなければならない。
2 定期健康診断は、次に掲げる項目について毎年1回以上実施する。
(1) 一般検診
(2) 胸部結核検診
3 定期健康診断について必要な事項は、その都度定める。
4 教育委員会は、必要に応じて教職員に精密検査を受けさせることができる。
(結果の判定)
第3条 健康診断の結果に基づいて、次に定める生活規正の面及び医療規正の面の区分を組み合わせて、健康者、要注意者、要軽業者又は要休業者に判定するものとする。
区分 | 記号 | 判定 | 内容 |
生活規正の面 | A | 要休業 | 休務して療養する必要があるもの |
B | 要軽業 | 勤務に制限を加え、特別に注意する必要があるもの | |
C | 要注意 | ほぼ正常な勤務をしてよいが、注意する必要があるもの | |
D | 健康 | 健康者として勤務してよいもの | |
医療規正の面 | 1 | 要医療 | 医師による直接の医療行為が必要なもの |
2 | 要観察 | 医師による直接の医療行為を必要としないが定期的に医師の観察指導を必要とするもの | |
3 | 健康 | 医師による直接、間接の医療行為をまったく必要としないもの |
2 前項の判定は、健康診断に当たった医師及び別に定める審査委員会の意見を参考として判定するものとする。
(事後措置)
第4条 教育長は、審査委員会の判定に基づき健康管理及び勤務上の措置区分を決定し、学校長を経て当該教職員に通知するものとする。
2 前項の措置区分は、次のとおりとする。
措置区分 | 内容 |
A1 | 休務のうえ医師の直接の医療行為を受け、3か月ごとに精密検査を受け、その経過を教職員保健手帳に記載を受け教育委員会に提出する必要のあるもの |
B1 | 医師の直接の医療行為を必要とし、6か月ごとに精密検査を受け、その結果を教職員保健手帳に記載を受け教育委員会に提出し、かつ、出張等勤務に制限を必要とするもの |
B2 | 医師による3か月ごとの観察指導を必要とし、出張等勤務に制限を必要とするもの |
C1 | 医師による直接の医療行為を必要とするが、勤務に制限を必要としないもの |
C2 | 医師による3か月ごとの観察指導を必要とするが、勤務は健康者と同程度でよいもの |
D2 | 勤務は健康者と同程度でよいが、私生活において自制し、6か月に1回健康診断を受ける必要があるもの |
D3 | 健康者として勤務し生活してよいもの |
3 学校長は、前項の通知を受けた教職員について、適切な処置をとらなければならない。
(休務措置及び期間)
第5条 労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第61条に掲げる疾患のため「A」の措置区分を受けたものについては、1年以内の期間休養命令により休務させるものとする。
2 結核性疾患については、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条の適用を受ける休務又は一般地方公務員の身分に関して規定する条例に基づく休務とする。
3 休養命令の起算日は、現に休務した日とする。
(休務者等の責務)
第6条 休養を命ぜられた教職員は、3か月ごとに精密検査を受け、教職員保健手帳に医師により記入してもらうこととする。
2 健康診断の結果「B」及び「C」と判定された者は、6か月ごとに精密検査を受け、その経過を教職員保健手帳に記載しておくものとする。
(休養の解除)
第7条 休養している者が復職しようとするときは、教育委員会の指定した医師又は保健所及び官公立病院の医師による検査を受け、所定の手続を経て復職願を教育委員会に提出しなければならない。
2 復職願を受理した教育委員会は、審査委員会に復職の可否について諮問し、その意見を参考として復職等を命ずるものとする。
(休職)
第8条 第5条第1項に定める休養期間を超えてなお引き続き休務を要する者については、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第1号の規定により休職を命ずるものとする。
2 休職を命ずる場合、教育委員会は審査委員会に諮問して、その意見を参考とするものとする。
3 前条の規定は、休職中の者が復職しようとする場合について準用する。
(その他)
第9条 その他必要な事項については、教育委員会が別に定める。
附則
この規程は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。