(目的)

第1条　この訓令は、教育長の権限に属する事務の処理についての決裁の区分及び手続を定め、事務執行における権限と責任の所在を明確にし、合理的かつ能率的な事務の処理を図ることを目的とする。

(用語)

第2条　この訓令において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ次の各号に定めるところによる。

(事務決裁の原則)

第3条　事務の決裁は、当該決裁の結果の重大性に応じ、決裁権者が行うものとする。

(決裁の効力)

第4条　この訓令に基づいて行われた決裁権者(教育長を除く。)の決裁は、教育長の決裁と同一の効力を有するものとする。

(決裁の順序)

第5条　決裁は、原則として、順次、その決裁を受けるべき事項に係る事務を主管する直属の上司の意思決定を経るものとする。

(決裁・専決事項)

第6条　第3条の規定により、決裁権者が決裁すべき事項(以下この条において「決裁・専決事項」という。)のうち、おおむね各課等に共通する決裁・専決事項については別表第1、課等における個別の決裁・専決事項については別表第2に定めるところによる。

(課長の専決事項の特例)

第7条　課長は、特に必要があると認めるときは、教育長の承認を得て、自己の専決することができる事項のうち、指定する特命事項について、あらかじめ指定することにより、担当課長又は総括指導主事に専決させることができる。

(決裁の例外措置)

第8条　決裁権者(教育長を除く。)は、次の各号に掲げる事項については、決裁することができない。

(報告義務)

第9条　決裁権者(教育長を除く。)は、決裁する場合において、自己の専決事項であっても、必要があると認められるものについては、その回議書に「報告」と朱書し、当該専決した事項を直属の上司に報告しなければならない。

(権限を類推する決裁)

第10条　決裁権者(教育長を除く。)は、この訓令に定めのない決裁すべき事項であっても、当該事項の内容により、専決事項に準じ適宜類推して決裁するものとする。

(代決)

第11条　代決は、次の表の左欄の決裁権者の区分に応じ、同表の右欄に定める第1順位にある者が行う。この場合において、第1順位にある者が不在のときは、第2順位にある者が、第2順位にある者が不在のときは、第3順位にある者がこれを行うものとする。

(代決の制限)

第12条　前条の規定により代決できる事項は、あらかじめ指示を受けた事項及び特に緊急に処理を行わなければならない事項に限るものとする。

(決裁に対する責任)

第13条　専決又は代決する者は、専決又は代決による決裁の結果について、予知するとしないとにかかわらず、その権限の行使の責に任じなければならない。

(決裁・専決区分)

第14条　決裁・専決区分は、別表第1及び別表第2に定めるとおりとし、回議書にあっては決裁権者欄に、その他の文書にあっては上部余白に表示しなければならない。

(委任)

第15条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が定める。