2　団員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときはその身分を失う。

2　停職は、30日以内の期間を定めて行う。

2　団員には、別表第1に定める年額報酬を支給する。

3　団員が災害、警戒、訓練等の職務に従事する場合においては、別表第1の2に定める出動報酬を支給する。

4　前3項に定めるもののほか、年額報酬及び出動報酬の支給等に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の旅費の支給方法は、京田辺市職員の旅費に関する条例(昭和39年京田辺市条例第35号)の例による。

2　公務災害補償の額及び支給方法については、別に条例で定める。

2　退職報償金の額及び支給方法については、別に条例で定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　田辺町消防団条例(昭和25年田辺町条例第33号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の田辺町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和59年田辺町条例第4号)の規定は昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の田辺町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の規定は、平成2年4月1日から適用する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は、改正後の民法(以下「新法」という。)の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

3　旧法の規定による心神耗弱を原因とする準禁治産の宣告を受けた準禁治産者は、新法の規定による保佐開始の審判を受けた被保佐人とみなす。

4　前項に規定する準禁治産者以外の準禁治産者に関する本条例の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(京田辺市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

17　改正後の京田辺市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(次項において「新条例」という。)の規定は、同項に定めるものを除き、施行日以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

18　新条例の規定は、施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち、施行日以後の期間に対応する分について適用し、施行日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条中第1号を削り、第2号を第1号とし、同条第3号を改め、同号を同条第2号とし、同条第4号を同条第3号とする改正規定及び第6条第2項第1号の改正規定は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の京田辺市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の規定(第8条を除く。)は、この条例の施行の日以後の報酬及び費用弁償について適用し、同日前の報酬及び費用弁償については、なお従前の例による。