2　取扱金融機関は、水道使用者から上・下水道料金口座振替解約依頼書及び上・下水道料金口座振替解約届出書(以下この項において「口座振替解約届出書」という。)により、口座振替の解約の申出を受け、これを承諾したときは、口座振替解約届出書に押切印又は取扱店日付印を押印の上、直ちに上下水道部に送付しなければならない。

3　取扱金融機関は、水道使用者から口座振替の内容変更の申出を受けたときは、前2項に定める手続を行うものとする。

2　前項に規定する指定日のほか、公営企業管理者(以下「管理者」という。)がやむを得ないと認めるときは、指定日以外の日に口座振替をすることができるものとする。

2　取扱金融機関は、磁気媒体又はデータファイルに記録された請求内容に基づき振替処理を行い、磁気媒体にあっては上・下水道料金口座振替結果、上・下水道料金口座振替結果合計表、上・下水道料金口座振替不能明細表等を、データファイルにあっては上・下水道料金口座振替結果を指定日から起算して3営業日以内に上下水道部に送付するものとする。

3　取扱金融機関は、随時に発生する口座振替にあっては、上・下水道料金納入通知書、水道料金等口座振替(随時)依頼書等の帳票に基づき、速やかに振替処理を行い、上・下水道料金納入通知書及び水道料金等口座振替(随時)結果通知書を上下水道部に送付するものとする。

4　取扱金融機関は、口座振替により収納した資金を、速やかに水道料金と公共下水道使用料に区分し、管理者名義の各々の普通預金口座に振込み又は払込みをするものとする。

5　口座振替による収納については、領収書を発行しないものとし、預金口座からの上・下水道料金の振替をもって領収済とする。

2　前項の規定により納付方法が変更となった水道使用者が、再び口座振替による納付を希望する場合は、第6条の規定による申出をしなければならない。

この要綱は、公布の日から施行する。

1　この要綱は、公布の日から施行する。

2　この要綱施行前に、改正前の田辺町水道料金口座振替納付制度の実施に関する要綱の規定に基づいて行った手続又は行為は、この要綱の相当規定に基づいて行った手続又は行為とみなす。

1　この要綱は、公布の日から施行する。

2　この要綱施行前に、改正前の田辺町水道料金口座振替納付制度の実施に関する要綱の規定に基づいて行った手続又は行為は、この要綱の相当規定に基づいて行った手続又は行為とみなす。

1　この要綱は、平成7年4月1日から施行する。

2　この要綱施行前に、改正前の田辺町水道料金口座振替納付制度の実施に関する要綱の規定に基づいて行った手続又は行為は、この要綱の相当規定に基づいて行った手続又は行為とみなす。

(施行期日)

1　この告示は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行前にこの告示による改正前の京田辺市水道料金口座振替納付制度の実施に関する要綱の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示による改正後の京田辺市水道料金口座振替納付制度の実施に関する要綱の規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この告示は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、この告示による改正前の京田辺市水道料金口座振替納付制度の実施に関する要綱別記様式第1号から別記様式第7号までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、平成24年10月1日から施行する。

この告示は、平成28年10月1日から施行する。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。