(趣旨)

第1条　この条例は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、公共下水道の構造の技術上の基準等並びに管理及び使用について、必要な事項を定めるものとする。

第2条　削除

(用語の定義)

第3条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(公共下水道の排水施設の構造の技術上の基準)

第3条の2　公共下水道の排水施設の構造の技術上の基準は、次のとおりとする。

(適用除外)

第3条の3　前条の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。

(排水設備の設置義務)

第4条　排水設備設置義務者は、公共下水道の供用開始の日から6か月以内に排水設備を設置しなければならない。ただし、水洗便所への改造義務については、法第11条の3に定めるところによる。

(総代人の選定)

第5条　排水設備を共有する者は、この条例に定める一切の事項を処理するため、総代人を選定し届け出なければならない。届出のあった総代人を変更又は廃止するときも同様とする。

(排水設備の接続方法、内径等)

第6条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(排水設備の計画の確認)

第7条　排水設備の新設等(軽微なものを除く。)を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、申請書に必要な書類を添付して提出し、管理者の確認を受けなければならない。

(排水設備の工事の実施)

第8条　排水設備の新設等の工事(軽微なものを除く。)は、管理者が認めた排水設備指定工事業者(以下「指定工事業者」という。)によって行わなければならない。

(排水設備の工事の検査)

第9条　排水設備の新設等を行った者は、その工事が完了したときは、工事完了の日から5日以内に到達するようにその旨を管理者に届け出て、その工事が排水設備の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、管理者の検査を受けなければならない。

(特定事業場からの汚水の排除の制限)

第10条　特定事業場から汚水を排除して公共下水道を使用する者は、次に定める基準に適合しない水質の汚水を排除してはならない。

(除害施設の設置)

第11条　次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に定める基準に適合しない汚水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(除害施設の設置の届出及び検査)

第12条　前条第1項の規定により除害施設の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その旨を管理者に届け出て承認を受けなければならない。その届け出た事項を変更するときも同様とする。

(排水管理責任者)

第13条　公共下水道を使用する者で法第12条の2第1項に規定する特定施設又は除害施設の設置者は、管理者が定める業務に従事する排水管理責任者を選任しなければならない。

(排水管理責任者の変更命令)

第14条　管理者は、排水管理責任者がその業務を行うのに適していないと認めるときは、当該排水管理責任者を選任した者に対し、排水管理責任者の変更を命ずることができる。

(し尿の排除の制限)

第15条　使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(土砂等の投入の禁止)

第16条　土砂、ごみ、油脂類、農薬その他公共下水道及びその接続する流域下水道に障害を及ぼすおそれのあるものを公共下水道に投入し、又は排除してはならない。

(使用開始等の届出)

第17条　使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、当該使用者は、あらかじめ、その旨を管理者に届け出なければならない。使用者に変更があった場合も同様とする。

(使用料の徴収)

第18条　管理者は、公共下水道の使用について、使用者から公共下水道使用料(以下「使用料」という。)を徴収する。

(手数料)

第18条の2　手数料は、次に定めるところにより申請者から徴収する。

(行為の許可)

第19条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は、申請書に必要な書類を添付して管理者に提出しなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第20条　法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件の同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該物件の設置の目的に付随して行うものとする。

(公共下水道施設付近地での行為)

第21条　公共下水道施設付近地で公共下水道の施設又は機能に支障を及ぼすおそれのある行為を行おうとするときは、管理者に届け出て、指示を受けなければならない。

(占用の許可)

第22条　公共下水道の施設又は敷地に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の施設又は敷地を占用しようとする者は、申請書に必要な書類を添付し、管理者に提出して許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更する場合も同様とする。ただし、占用物件の設置について法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(占用許可の取消し等)

第23条　管理者は、占用者が次の各号のいずれかに該当するときは、占用の許可を取り消し、又はその条件を変更し、その他必要な措置を命ずることができる。

(原状回復)

第24条　第22条の占用の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき、若しくは当該占用物件を設ける目的を廃止したとき、又は占用の許可を取り消されたときは、当該占用物件を除去し、公共下水道の施設又は敷地を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると管理者が認めたときは、この限りでない。

(無断占用に対する処置)

第25条　管理者は、第22条の許可を受けないで公共下水道の施設又は敷地を占用する者に対し直ちにその占用を停止させ、工作物があるときは撤去させ原状に回復することを命ずることができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第26条　第19条又は第22条の許可を受けた者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(公共汚水ます及び取付管の設置並びに費用の負担)

第27条　公共下水道の処理予定区域内において、管理者が設置する公共汚水ます及び取付管は、1敷地(汚水を排除する建物が存する宅地)につき1か所とする。ただし、管理者に、これによることが適当でないとする理由があるときは、この限りでない。

(委任)

第28条　この条例で定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

(罰則)

第29条　次の各号の一に該当する者は、1万円以下の過料に処する。

(両罰規定)

第30条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の過料を科する。