2　市長は、前項各号に該当する場合であって、疾病による入院加療のため生活保護法による住宅扶助相当額の支給を停止されたとき、その他これに準じる理由があるときは、条例第16条の規定により家賃を免除することができるものとする。

3　前2項に規定するもののほか、市長は、次に掲げる場合においては、家賃を減額することができる。

4　市長は、第9条の規定により敷金の徴収猶予を決定した者が、その徴収猶予期間内に市営住宅を明け渡し、条例第18条第3項に規定する敷金の還付を受けられる場合は同条第2項の規定により、敷金を減額する。

2　前項の収入とは、所得税法(昭和40年法律第33号)の規定により、課税対象となる収入及び非課税所得とされている年金、給付金等の収入(前条第1項第1号イ又はウに該当する者にあっては、当該疾病により支出した額又は災害により損害を受けた額を控除した額)を基礎とし、公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第1条第3号の規定に準じて算出したものをいう。

3　前条第1項第1号エに該当する者は、第1項の規定にかかわらず、家賃と住宅扶助相当額との差額を減額する。

4　前条第3項第1号に該当する者は、前3項の規定にかかわらず、市営住宅を使用することができない日数に応じて、日割計算により算出した額を減額する。

5　第1項又は第3項の規定による減額後の家賃の月額が5,000円未満となる場合は5,000円とする。ただし、特別の事情により、市長が必要と認める場合はこの限りでない。

6　前各項により算出した減免後の家賃の月額に100円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

7　敷金の減額は、第9条の規定により敷金の徴収猶予を決定した額とする。

2　第2条第1項第2号の規定により家賃を減額する場合の減免期間は、第9条の規定による承認の日の属する月から雇用保険法第33条に規定する給付制限の期間内において市長が定める期間とする。

2　敷金の徴収猶予額は、市長が必要と認める額とする。ただし、被保護世帯については、敷金と住宅扶助月額に3を乗じて得た額との差額を猶予することができるものとする。

2　被保護世帯の徴収猶予期間は、被保護世帯でなくなるまでの期間とする。

2　敷金の減免を受けようとする者は、規則別記様式第17号に、規則別記様式第31号の写し及び別記様式第1号の写しを添えて市長に申請しなければならない。

3　第1項の収入の額を証明する書類とは、課税対象となる収入にあっては、申請の日の属する月の直前1年間の収入の額を証明する書類(就職後1年を経過しない場合等その額をその者の継続的収入とすることが著しく不適当な理由がある場合は、当該理由の生じた日の属する月の翌月から申請の日の属する月の前日までの収入の額を証明する書類)又は市長の発行する収入の額を証明する書類とし、非課税所得とされている年金、給付金等の収入にあっては、それらの収入の額を証明する書類とする。ただし、市長が認める場合は、入居者及び同居親族の市税の課税状況等の調査に同意する旨の書類の提出をもってこれに代えることができる。

2　市長は、前条第2項の規定による申請があった場合は、提出書類の審査及び実態調査を行い、第2条第4項の規定に該当する場合について敷金の減免を決定し、市営住宅敷金減免承認通知書(別記様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、第8条第2項に規定する申請があった場合において、第2項第4号の規定に該当しないときは、市営住宅敷金減免不承認通知書(別記様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、第9条の規定に基づく承認を受けている者から前条の届出があったときは、当該届出事由の発生した日の属する月の翌月から取り消すものとする。前条の届出のない場合において、第2条又は第5条に定める理由に該当しないことが判明したときも同様とする。

3　市長は、前2項の処分をしたときは、市営住宅家賃減免(徴収猶予)、敷金徴収猶予取消通知書(別記様式第6号)により当該承認を受けている者に通知するものとする。

1　この要綱は、平成10年4月1日から施行する。

2　京田辺市営住宅家賃等の減免及び徴収猶予に関する取扱要綱(平成5年京田辺市告示第121号。以下「旧要綱」という。)は、廃止する。

3　家賃等の減免及び徴収猶予に関し必要な手続その他の行為は、この要綱の施行の日前においても、この要綱の例によりすることができる。

4　旧要綱の規定によってした手続その他の行為は、新要綱の相当規定によってしたものとみなす。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年7月1日から施行する。