建築してはならない建築物

建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度

建築物の敷地面積の最低限度

建築物の高さの最高限度

建築物の高さの最低限度

A地区

次に掲げる建築物以外の建築物

(1)　法別表第2(い)項第1号、第2号、第4号、第8号及び第9号に掲げるもの

(2)　前号の建築物に附属するもので建築基準法施行令第130条の5に掲げるものを除くもの

―

150m²とする。ただし、長屋住宅については1戸当たり100m²とする。また、公益上必要な建築物及び換地により生じた150m²以下の画地については、その全部を一の敷地として使用する場合においては適用しない。

―

―

B地区

次に掲げる建築物以外の建築物

(1)　法別表第2(い)項第1号から第4号まで、第8号及び第9号に掲げるもの

(2)　前号の建築物に附属するもので建築基準法施行令第130条の5に掲げるものを除くもの

―

150m²とする。ただし、長屋住宅については1戸当たり100m²とする。また、公益上必要な建築物及び換地により生じた150m²以下の画地については、その全部を一の敷地として使用する場合においては適用しない。

―

―

C地区

次に掲げる建築物以外の建築物

(1)　法別表第2(い)項第1号、第2号、第4号、第8号及び第9号に掲げるもの

(2)　法別表第2(ろ)項第2号に掲げるもの

(3)　前2号の建築物に附属するもので建築基準法施行令第130条の5に掲げるものを除くもの

―

150m²とする。ただし、長屋住宅については1戸当たり100m²とする。また、公益上必要な建築物及び換地により生じた150m²以下の画地については、その全部を一の敷地として使用する場合においては適用しない。

―

―

A地区

次に掲げる建築物以外の建築物

(1)　法別表第2(い)項第1号、第8号及び第9号に掲げる建築物

(2)　兼用住宅で、延床面積の2分の1以上を居住の用に供し、かつ、建築基準法施行令第130条の3に定める用途を兼ねるもののうち、第2号に規定する日用品の販売を主たる目的とする店舗、第3号に規定する理髪店、美容院、第5号に規定するパン屋、菓子屋、第6号に規定する華道教室、囲碁教室、第7号に規定するアトリエ、工房、これら周囲の住宅の環境を阻害しないもの。ただし、これらの用途に供する部分の床面積の合計が50m²を超えるものを除く。

(3)　幼稚園、小学校、中学校その他これらに類するもの

(4)　保育所

(5)　共同住宅又は長屋で2住戸のもの

(6)　前各号の建築物に附属するもの(建築基準法施行令第130条の5に定めるものを除く。)。ただし、畜舎は床面積にかかわらず除くものとする。

―

150m²とする。

建築物の高さ(建築基準法施行令第2条第1項第6号に定める高さによる。以下同じ。)は、その最高限度を10mとし、かつ、建築物の各部分の高さの当該部分から前面道路の反対側の境界線又は隣地境界までの真北方向の水平距離に10分の6を乗じて得たものに5mを加えたもの以下とする。

―

B地区

次に掲げる建築物以外の建築物

(1)　法別表第2(い)項第1号、第2号、第4号、第8号及び第9号に掲げる建築物

(2)　兼用住宅で、建築基準法施行令第130条の5の3に定める用途を兼ねるもの。ただし、これらの用途に供する部分の床面積の合計が500m²を超えるものを除く。

(3)　専修学校その他これに類するもの

(4)　保育所

(5)　病院

(6)　公益上必要な建築物で、建築基準法施行令第130条の5の4に定めるもの

(7)　自動車車庫で床面積の合計が300m²以内のもの又は都市計画として決定されたもの(3階以上の部分をその用途に供するものを除く。)

(8)　共同住宅又は長屋で2住戸のもの

(9)　前各号の建築物に附属するもの(建築基準法施行令第130条の5の5に定めるものを除く。)ただし、畜舎は床面積にかかわらず除くものとし、危険物の貯蔵又は処理に供する附属建築物は、敷地内建築物の供給処理に伴う石油類の貯蔵施設に限る。

―

150m²とする。

建築物の高さは、その最高限度を12m(軒の高さ10m)とし、かつ、建築物の各部分の高さを当該部分から前面道路の反対側の境界線又は隣地境界までの真北方向の水平距離に10分の6を乗じて得たものに7.5mを加えたもの以下とする。

―

C地区

次に掲げる建築物以外の建築物

(1)　法別表第2(い)項第1号から第4号、第8号及び第9号に掲げる建築物

(2)　専修学校その他これに類するもの

(3)　保育所

(4)　病院

(5)　老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの

(6)　店舗、飲食店その他これらに類する用徐に供するもののうち建築基準法施行令第130条の5の3に定めるもので、その用途に供する部分の床面積の合計が500m²以内のもの(3階以上の部分をその用途に供するものを除く。)

(7)　自動車車庫で床面積の合計が300m²以内のもの又は都市計画として決定されたもの(3階以上の部分をその用途に供するものを除く。)

(8)　公益上必要な建築物で建築基準法施行令第130条の5の4に定めるもの

(9)　前各号の建築物に附属するもの(建築基準法施行令第130条の5の5に定めるものを除く。)。ただし、畜舎は床面積にかかわらず除くものとし、危険物の貯蔵又は処理に供する附属建築物は、敷地内建築物の供給処理に伴う石油類の貯蔵施設に限る。

―

150m²とする。

建築物の高さは、その最高限度を15mとし、かつ、建築物の各部分の高さを当該部分から前面道路の反対側の境界線又は隣地境界までの真北方向の水平距離に10分の6を乗じて得たものに7.5mを加えたもの以下とする。

―

D1地区

次に掲げる建築物以外の建築物

(1)　法別表第2(い)項第3号、第4号、第8号及び第9号に掲げる建築物

(2)　専修学校その他これに類するもの

(3)　保育所

(4)　病院

(5)　老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの

(6)　共同住宅で、居住の用に供し、かつ、店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するもののうち建築基準法施行令第130条の5の3に定めるもので、その用途に供する部分の床面積の合計が500m²以内のもの(3階以上の部分をその用途に供するものを除く。)を兼ねるもの

(7)　自動車車庫で床面積の合計が300m²以内のもの又は都市計画として決定されたもの(3階以上の部分をその用途に供するものを除く。)

(8)　公益上必要な建築物で建築基準法施行令第130条の5の4に定めるもの

(9)　前各号の建築物に附属するもの(建築基準法施行令第130条の5の5に定めるものを除く。)。ただし、畜舎は床面積にかかわらず除くものとし、危険物の貯蔵又は処理に供する附属建築物は、敷地内建築物の供給処理に伴う石油類の貯蔵施設に限る。

10分の5とする。

―

建築物の高さの最高限度は45mとする。

延床面積の全部又は一部が居住の用に供する建築物の高さの最低限度は20mとする。ただし、この限度に満たない高さにある建築物の部分で、その部分の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の2分の1未満のものについてはこの限りでない。

D2地区

次に掲げる建築物以外の建築物

(1)　法別表第2(い)項第3号、第4号、第8号及び第9号に掲げる建築物

(2)　専修学校その他これに類するもの

(3)　保育所

(4)　病院

(5)　老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの

(6)　共同住宅で、居住の用に供し、かつ、店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するもののうち建築基準法施行令第130条の5の3に定めるもので、その用途に供する部分の床面積の合計が500m²以内のもの(3階以上の部分をその用途に供するものを除く。)を兼ねるもの

(7)　自動車車庫で床面積の合計が300m²以内のもの又は都市計画として決定されたもの(3階以上の部分をその用途に供するものを除く。)

(8)　公益上必要な建築物で建築基準法施行令第130条の5の4に定めるもの

(9)　前各号の建築物に附属するもの(建築基準法施行令第130条の5の5に定めるものを除く。)。ただし、畜舎は床面積にかかわらず除くものとし、危険物の貯蔵又は処理に供する附属建築物は、敷地内建築物の供給処理に伴う石油類の貯蔵施設に限る。

10分の5とする。

―

建築物の高さの最高限度は60mとする。

延床面積の全部又は一部が居住の用に供する建築物の高さの最低限度は20mとする。ただし、この限度に満たない高さにある建築物の部分で、その部分の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の2分の1未満のものについてはこの限りでない。

E地区

次に掲げる建築物以外の建築物

(1)　法別表第2(い)項第3号、第4号、第8号及び第9号に掲げる建築物

(2)　専修学校その他これに類するもの

(3)　保育所

(4)　病院

(5)　老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの

(6)　共同住宅で、居住の用に供し、かつ、店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するもののうち建築基準法施行令第130条の5の3に定めるもので、その用途に供する部分の床面積の合計が1,500m²以内のもの(3階以上の部分をその用途に供するものを除く。)を兼ねるもの

(7)　自動車車庫で床面積の合計が300m²以内のもの又は都市計画として決定されたもの(3階以上の部分をその用途に供するものを除く。)

(8)　公益上必要な建築物で建築基準法施行令第130条の5の4に定めるもの

(9)　前各号の建築物に附属するもの(建築基準法施行令第130条の5の5に定めるものを除く。)。ただし、畜舎は床面積にかかわらず除くものとし、危険物の貯蔵又は処理に供する附属建築物は、敷地内建築物の供給処理に伴う石油類の貯蔵施設に限る。

10分の5とする。

―

建築物の高さの最高限度は60mとする。

延床面積の全部又は一部が居住の用に供する建築物の高さの最低限度は20mとする。ただし、この限度に満たない高さにある建築物の部分で、その部分の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の2分の1未満のものについてはこの限りでない。

F地区

次に掲げる建築物

(1)　法別表第2(ほ)項に掲げる建築物

(2)　大学、高等専門学校

(3)　神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(4)　公衆浴場

(5)　ホテル又は旅館

(6)　自動車教習所

(7)　工場(建築基準法施行令第130条の6に定めるものを除く。)

(8)　畜舎

(9)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業及び同条第9項に規定する店舗型電話異性紹介営業の用途に供するもの

(10)　青少年の健全な育成に関する条例(昭和56年京都府条例第2号)第23条第1項の規定に定める営業の用途に供するもの

(11)　危険物の貯蔵又は処理施設。ただし、敷地内建築物の供給処理に伴う石油類の貯蔵施設は除く。

―

150m²とする。

建築物の高さは、その最高限度を15mとし、かつ、建築物の各部分の高さを当該部分から前面道路の反対側の境界線又は隣地境界までの真北方向の水平距離に10分の6を乗じて得たものに10mを加えたもの以下とする。

―

G地区

次に掲げる建築物

(1)　法別表第2(へ)項に掲げる建築物

(2)　大学、高等専門学校

(3)　神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(4)　公衆浴場

(5)　ホテル又は旅館

(6)　自動車教習所

(7)　マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(8)　カラオケボックスその他これに類するもの

(9)　畜舎

(10)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する風俗営業、同条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業及び同条第9項に規定する店舗型電話異性紹介営業の用途に供するもの

(11)　青少年の健全な育成に関する条例第23条第1項の規定に定める営業の用途に供するもの

(12)　危険物の貯蔵又は処理施設。ただし、敷地内建築物の供給処理に伴う石油類の貯蔵施設は除く。

―

250m²とする。

建築物の高さは、その最高限度を15mとし、かつ、建築物の各部分の高さを当該部分から前面道路の反対側の境界線又は隣地境界までの真北方向の水平距離に10分の6を乗じて得たものに10mを加えたもの以下とする。

―

H1地区

次に掲げる建築物

(1)　法別表第2(ぬ)項に掲げる建築物

(2)　法別表第2(い)項第1号から第3号までに掲げる建築物

(3)　学校(専修学校その他これに類するもの及び幼保連携型認定こども園を除く。)

(4)　神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(5)　自動車教習所

(6)　畜舎

(7)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項第1号に規定する風俗営業、同条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業及び同条第9項に規定する店舗型電話異性紹介営業の用途に供するもの

また、松井山手地区地区計画で表示する道路又は駐車場の区域においては、道路又は駐車場としなければならない。ただし、道路又は駐車場の機能上支障とならないもの及び売店、便所等駐車場に付帯する施設は除く。

―

―

―

―

H2地区

次に掲げる建築物以外の建築物

(1)　駐車場

(2)　前号の建築物に附属するもの。ただし、危険物の貯蔵又は処理に供する附属建築物は、敷地内建築物の供給処理に伴う石油類の貯蔵施設に限る。

―

―

―

―

―

次に掲げる建築物以外の建築物

(1)　倉庫

(2)　前号の建築物に附属する事務所

―

2,000m²とする。

―

―

A地区

次に掲げる建築物

(1)　法別表第2(わ)項に掲げる建築物

(2)　神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(3)　保育所、公衆浴場、診療所その他これらに類するもの

(4)　自動車教習所、畜舎

(5)　店舗

(6)　カラオケボックスその他これに類するもの

(7)　危険物の貯蔵又は処理施設。ただし、敷地内建築物の供給処理に伴うガス、石油類の貯蔵施設は除く。

―

200,000m²とする。

―

―

B地区

次に掲げる建築物

(1)　法別表第2(わ)項に掲げる建築物

(2)　神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(3)　保育所、公衆浴場、診療所その他これらに類するもの

(4)　自動車教習所、畜舎

(5)　店舗

(6)　カラオケボックスその他これに類するもの

(7)　危険物の貯蔵又は処理施設。ただし、敷地内建築物の供給処理に伴うガス、石油類の貯蔵施設は除く。

―

2,000m²とする。

―

―

C地区

次に掲げる建築物

(1)　法別表第2(を)項に掲げる建築物

(2)　住宅、共同住宅、寄宿舎又は下宿

(3)　住宅又は共同住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもの

(4)　図書館、博物館その他これらに類するもの

(5)　神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(6)　老人ホーム、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの

(7)　保育所、公衆浴場、診療所その他これらに類するもの

(8)　自動車教習所、畜舎

(9)　カラオケボックスその他これに類するもの

(10)　マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

―

20,000m²とする。

―

―

A地区

次に掲げる建築物

(1)　1階部分を専用住宅の用に供するもの

(2)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業及び同条第9項に規定する店舗型電話異性紹介営業の用途に供するもの

(3)　法別表第2(と)項第2号及び第3号に掲げる工場

(4)　倉庫業を営む倉庫

(5)　新田辺一休ケ丘線及び新田辺駅前大通り線に接する1階部分を自動車車庫又は工場(建築基準法施行令第130条の5の2第3号及び第4号に掲げる店舗の作業場を除く。)の用途に供するもの

―

100m²とする。ただし、警察署、派出所その他これらに類する公益上必要な建築物の敷地は、この限りでない。また、換地により生じた画地については、その全部を一の敷地として使用する場合においては、この限りでない。

45mとする。

―

B地区

次に掲げる建築物。

ただし、鉄道業務に関連する施設を除く。

(1)　1階部分を専用住宅の用に供するもの

(2)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業及び同条第9項に規定する店舗型電話異性紹介営業の用途に供するもの

(3)　法別表第2(と)項第2号及び第3号に掲げる工場

(4)　倉庫業を営む倉庫

(5)　新田辺一休ケ丘線に接する1階部分を自動車車庫又は工場(建築基準法施行令第130条の5の2第3号及び第4号に掲げる店舗の作業場を除く。)の用途に供するもの

―

―

45mとする。

―

C地区

次に掲げる建築物

(1)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業及び同条第9項に規定する店舗型電話異性紹介営業の用途に供するもの

(2)　法別表第2(と)項第2号及び第3号に掲げる工場

(3)　倉庫業を営む倉庫

―

100m²とする。ただし、警察署、派出所その他これらに類する公益上必要な建築物の敷地は、この限りでない。また、換地により生じた画地については、その全部を一の敷地として使用する場合においては、この限りでない。

31mとする。

―

D地区

次に掲げる建築物

(1)　1階部分を専用住宅の用に供するもの

(2)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業及び同条第9項に規定する店舗型電話異性紹介営業の用途に供するもの

(3)　法別表第2(と)項第2号及び第3号に掲げる工場

(4)　倉庫業を営む倉庫

(5)　ブロック南側区画道路に接する1階部分を自動車車庫又は工場(建築基準法施行令第130条の5の2第3号及び第4号に掲げる店舗の作業場を除く。)の用途に供するもの

―

5,000m²とする。ただし、警察署、派出所その他これらに類する公益上必要な建築物の敷地は、この限りでない。また、換地により生じた画地については、その全部を一の敷地として使用する場合においては、この限りでない。

31mとする。

―

E地区

次に掲げる建築物

(1)　1階部分を専用住宅の用に供するもの

(2)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業及び同条第9項に規定する店舗型電話異性紹介営業の用途に供するもの

(3)　法別表第2(と)項第2号及び第3号に掲げる工場

(4)　倉庫業を営む倉庫

(5)　道路及び広場に接する1階部分を自動車車庫又は工場(建築基準法施行令第130条の5の2第3号及び第4号に掲げる店舗の作業場を除く。)の用途に供するもの

―

100m²とする。ただし、警察署、派出所その他これらに類する公益上必要な建築物の敷地は、この限りでない。また、換地により生じた画地については、その全部を一の敷地として使用する場合においては、この限りでない。

31mとする。

―

F地区

次に掲げる建築物

(1)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業及び同条第9項に規定する店舗型電話異性紹介営業の用途に供するもの

(2)　倉庫業を営む倉庫

―

―

15mとする。

―

G地区

次に掲げる建築物

(1)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する風俗営業(飲食店舗及びマージャン屋を除く。)、同条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業及び同条第9項に規定する店舗型電話異性紹介営業の用途に供するもの

―

―

15mとする。

―

A地区

次に掲げる建築物

(1)　法別表第2(は)項に掲げる以外の建築物

(2)　大学、高等専門学校

(3)　専修学校その他これに類するもの

(4)　公衆浴場

(5)　畜舎

(6)　危険物の貯蔵又は処理施設。ただし、敷地内建築物の供給処理に伴う石油類の貯蔵施設は除く。

―

100m²とする。

―

―

B地区

次に掲げる建築物

(1)　法別表第2(に)項に掲げる建築物

(2)　大学、高等専門学校

(3)　専修学校その他これに類するもの

(4)　公衆浴場

(5)　畜舎

(6)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する風俗営業、同条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業及び同条第9項に規定する店舗型電話異性紹介営業の用途に供するもの

(7)　青少年の健全な育成に関する条例第23条第1項の規定に定める営業の用途に供するもの

(8)　危険物の貯蔵又は処理施設。ただし、敷地内建築物の供給処理に伴う石油類の貯蔵施設は除く。

―

100m²とする。

―

―

―

次に掲げる建築物

(1)　法別表第2(ほ)項に掲げる建築物

(2)　公衆浴場

(3)　大学、高等専門学校

(4)　専修学校その他これに類するもの

(5)　運動施設(ボーリング場、バッティングセンターその他これらに類するもの)

(6)　ホテル又は旅館

(7)　自動車教習所

(8)　工場(建築基準法施行令第130条の6に定めるものを除く。)

(9)　自動車修理工場

(10)　畜舎

(11)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する風俗営業、同条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業及び同条第9項に規定する店舗型電話異性紹介営業の用途に供するもの

(12)　青少年の健全な育成に関する条例第23条第1項の規定に定める営業の用途に供するもの

(13)　危険物の貯蔵又は処理施設。ただし、敷地内建築物の供給処理に伴う石油類の貯蔵施設は除く。

―

100m²とする。

―

―

―

次に掲げる建築物。

ただし、中島地区地区計画の都市計画決定時において、現に存する建築物の敷地に、現に存する建築物と同種の用途に供する建築物を建築する場合は適用しない。

(1)　法別表第2(へ)項に掲げる建築物

(2)　住宅及び長屋

(3)　共同住宅、寄宿舎又は下宿

(4)　住宅又は共同住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもの

(5)　畜舎(ペットショップは除く。)

(6)　マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(7)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する風俗営業、同条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業及び同条第9項に規定する店舗型電話異性紹介営業の用途に供するもの

―

20,000m²とする。

―

―

A地区

次に掲げる建築物

(1)　1階部分を専用住宅の用に供するもの

(2)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業及び同条第9項に規定する店舗型電話異性紹介営業の用途に供するもの

(3)　自動車教習所

(4)　法別表第2(と)項第2号及び第3号に掲げる工場

(5)　倉庫業を営む倉庫

(6)　畜舎

―

100m²とする。ただし、警察署、派出所その他これらに類する公益上必要な建築物の敷地は、この限りでない。また、換地時において、現に建築物の敷地として使用されている土地で当該規定に適合しないもの、又は現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば、当該規定に適合しなくなる土地については、その全部を一の敷地として使用する場合は当該規定は適用しない。

45mとする。

―

B地区

次に掲げる建築物

(1)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業及び同条第9項に規定する店舗型電話異性紹介営業の用途に供するもの

(2)　自動車教習所

(3)　法別表第2(と)項第2号及び第3号に掲げる工場

(4)　倉庫業を営む倉庫

(5)　畜舎

―

100m²とする。ただし、警察署、派出所その他これらに類する公益上必要な建築物の敷地は、この限りでない。また、換地時において、現に建築物の敷地として使用されている土地で当該規定に適合しないもの、又は現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば、当該規定に適合しなくなる土地については、その全部を一の敷地として使用する場合は当該規定は適用しない。

―

―

C地区

次に掲げる建築物

(1)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業及び同条第9項に規定する店舗型電話異性紹介営業の用途に供するもの

(2)　自動車教習所

(3)　法別表第2(と)項第2号及び第3号に掲げる工場

(4)　倉庫業を営む倉庫

(5)　畜舎

―

100m²とする。ただし、警察署、派出所その他これらに類する公益上必要な建築物の敷地は、この限りでない。また、換地時において、現に建築物の敷地として使用されている土地で当該規定に適合しないもの、又は現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば、当該規定に適合しなくなる土地については、その全部を一の敷地として使用する場合は当該規定は適用しない。

―

―

D地区

次に掲げる建築物

(1)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業及び同条第9項に規定する店舗型電話異性紹介営業の用途に供するもの

(2)　自動車教習所

(3)　畜舎

―

100m²とする。ただし、警察署、派出所その他これらに類する公益上必要な建築物の敷地は、この限りでない。また、換地時において、現に建築物の敷地として使用されている土地で当該規定に適合しないもの、又は現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば、当該規定に適合しなくなる土地については、その全部を一の敷地として使用する場合は当該規定は適用しない。

―

―

E地区

次に掲げる建築物

(1)　ホテル、旅館

(2)　ボーリング場、スケート場、水泳場、ゴルフ練習場、バッティング練習場等

(3)　自動車教習所

(4)　畜舎

(5)　工場(ただし、建築基準法施行令第130条の5の2第1項第3号及び第4号並びに同施行令第130条の6に定める建築物は除く。)

(6)　自動車修理工場

(7)　火薬、石油類、ガスなどの危険物の貯蔵・処理施設(ただし、敷地内建築物の供給処理に伴う石油類の貯蔵施設は除く。)

―

100m²とする。ただし、警察署、派出所その他これらに類する公益上必要な建築物の敷地は、この限りでない。また、換地時において、現に建築物の敷地として使用されている土地で当該規定に適合しないもの、又は現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば、当該規定に適合しなくなる土地については、その全部を一の敷地として使用する場合は当該規定は適用しない。

―

―

―

―

10分の4とする。

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建築物等の高さ(建築基準法施行令第2条第1項第6号に定める地盤面からの高さによる。以下同じ。)の最高限度は31mとし、かつ、建築物の各部分の高さを当該部分から前面道路の境界線までの水平距離又は隣地境界までの真北方向の水平距離にそれぞれ10分の6を乗じて得たものに20mを加えたもの以下とする。ただし、建築基準法施行令第2条第1項第6号ロに定めるところによるもの、本地区計画の都市計画決定時において現に建築されている建築物で、この規定に適合しない部分、市長が当地区計画の目的に反しないと認め、京田辺市都市計画審議会の同意を得て許可したものはこの限りでない。

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A1地区

次に掲げる建築物

(1)　住宅、長屋、寄宿舎、下宿その他これらに類するもの

(2)　住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもの

(3)　神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(4)　マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(5)　自動車修理工場

(6)　畜舎

(7)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する風俗営業、同条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業及び同条第9項に規定する店舗型電話異性紹介営業の用途に供するもの

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1,000m²とする。ただし、警察署、派出所その他これらに類する公益上必要な建築物の敷地は、この限りでない。また、換地時において、現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば、当該規定に適合しなくなる土地については、その全部を一の敷地として使用する場合は当該規定は適用しない。

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A2地区

次に掲げる建築物

(1)　住宅及び長屋

(2)　住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもの

(3)　神社、寺院、協会その他これらに類するもの

(4)　自動車教習所

(5)　マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(6)　自動車修理工場

(7)　畜舎

(8)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する風俗営業、同条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業及び同条第9項に規定する店舗型電話異性紹介営業の用途に供するもの

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300m²とする。ただし、警察署、派出所その他これらに類する公益上必要な建築物の敷地は、この限りでない。また、換地時において、現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば、当該規定に適合しなくなる土地については、その全部を一の敷地として使用する場合は当該規定は適用しない。

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B地区

次に掲げる建築物

(1)　学校その他これに類するもの(幼保連携型認定こども園を除く。)

(2)　神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(3)　公衆浴場

(4)　ホテル又は旅館

(5)　自動車教習所

(6)　カラオケボックスその他これに類するもの

(7)　マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(8)　工場(建築基準法施行令第130条の6に定めるものを除く。)

(9)　自動車修理工場

(10)　畜舎

(11)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する風俗営業、同条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業及び同条第9項に規定する店舗型電話異性紹介営業の用途に供するもの

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150m²とする。ただし、警察署、派出所その他これらに類する公益上必要な建築物の敷地は、この限りでない。また、換地時において、現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば、当該規定に適合しなくなる土地については、その全部を一の敷地として使用する場合は当該規定は適用しない。

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C地区

次に掲げる建築物以外の建築物

(1)　法別表第2(い)項第1号、第3号、第8号及び第9号に掲げる建築物

(2)　法別表第2(ろ)項第2号に掲げる建築物

(3)　兼用住宅で、延床面積の2分の1以上を居住の用に供し、かつ、建築基準法施行令第130条の3に定める用途を兼ねるもののうち、第2号から第7号までに規定する周囲の住宅の環境を阻害しないもの。ただし、これらの用途に供する部分の床面積の合計が50m²を越えるものを除く。

(4)　図書館その他これに類するもの

(5)　保育所及び幼保連携型認定こども園

(6)　前各号の建築物に附属するもの(建築基準法施行令第130条の5に定めるものを除く。)。ただし、畜舎は床面積にかかわらず除くものとする。

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150m²とする。ただし、警察署、派出所その他これらに類する公益上必要な建築物の敷地は、この限りでない。また、換地時において、現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば、当該規定に適合しなくなる土地については、その全部を一の敷地として使用する場合は当該規定は適用しない。

綴喜都市計画高度地区のただし書の規定による制限の緩和措置は適用しない。

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D地区

次に掲げる建築物以外の建築物

(1)　法別表第2(い)項第1号から第3号まで、第8号及び第9号に掲げる建築物

(2)　法別表第2(は)項第2号に掲げる建築物

(3)　保育所及び幼保連携型認定こども園

(4)　病院

(5)　図書館その他これに類するもの

(6)　店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するもののうち建築基準法施行令第130条の5の3に定めるもので、その用途に供する部分の床面積の合計が1,500m²以内のもの(3階以上の部分をその用途に供するものを除く。)

(7)　自動車車庫で床面積の合計が300m²以内のもの又は都市計画として決定されたもの(3階以上の部分をその用途に供するものを除く。)

(8)　公益上必要な建築物で建築基準法施行令第130条の5の4に定めるもの

(9)　前各号の建築物に附属するもの(建築基準法施行令第130条の5の5に定めるものを除く。)。ただし、畜舎は床面積にかかわらず除くものとし、危険物の貯蔵又は処理に供する附属建築物は、敷地内建築物の供給処理に伴う石油類の貯蔵施設に限る。

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150m²とする。ただし、警察署、派出所その他これらに類する公益上必要な建築物の敷地は、この限りでない。また、換地時において、現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば、当該規定に適合しなくなる土地については、その全部を一の敷地として使用する場合は当該規定は適用しない。

綴喜都市計画高度地区のただし書の規定による制限の緩和措置は適用しない。

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E地区

次に掲げる建築物以外の建築物

(1)　法別表第2(い)項第1号、第3号、第8号及び第9号に掲げる建築物

(2)　兼用住宅で、延床面積の2分の1以上を居住の用に供し、かつ、建築基準法施行令第130条の3に定める用途を兼ねるもののうち、第2号、第3号及び第5号から第7号までに規定する周囲の住宅の環境を阻害しないもの。ただし、これらの用途に供する部分の床面積の合計が50m²を越えるものを除く。

(3)　幼稚園、小学校、中学校その他これらに類するもの

(4)　保育所

(5)　長屋で2住戸のもの

(6)　図書館その他これに類するもの

(7)　前各号の建築物に附属するもの(建築基準法施行令第130条の5に定めるものを除く。)。ただし、畜舎は床面積にかかわらず除くものとする。

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150m²とする。ただし、警察署、派出所その他これらに類する公益上必要な建築物の敷地は、この限りでない。また、換地時において、現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば、当該規定に適合しなくなる土地については、その全部を一の敷地として使用する場合は当該規定は適用しない。

綴喜都市計画高度地区のただし書の規定による制限の緩和措置は適用しない。

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F地区

次に掲げる建築物以外の建築物

(1)　法別表第2(い)項第1号、第8号及び第9号に掲げる建築物

(2)　兼用住宅で、延床面積の2分の1以上を居住の用に供し、かつ、建築基準法施行令第130条の3に定める用途を兼ねるもののうち、第2号、第3号及び第5号から第7号までに規定する周囲の住宅の環境を阻害しないもの。ただし、これらの用途に供する部分の床面積の合計が50m²を越えるものを除く。

(3)　幼稚園、小学校、中学校その他これらに類するもの

(4)　保育所

(5)　長屋で2住戸のもの

(6)　図書館その他これに類するもの

(7)　前各号の建築物に附属するもの(建築基準法施行令第130条の5に定めるものを除く。)。ただし、畜舎は床面積にかかわらず除くものとする。

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150m²とする。ただし、警察署、派出所その他これらに類する公益上必要な建築物の敷地は、この限りでない。また、換地時において、現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば、当該規定に適合しなくなる土地については、その全部を一の敷地として使用する場合は当該規定は適用しない。

綴喜都市計画高度地区のただし書の規定による制限の緩和措置は適用しない。

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G地区

次に掲げる建築物以外の建築物

(1)　法別表第2(い)項第1号、第3号、第8号及び第9号に掲げる建築物

(2)　兼用住宅で、延床面積の2分の1以上を居住の用に供し、かつ、建築基準法施行令第130条の3に定める用途を兼ねるもののうち、第2号、第3号及び第5号から第7号までに規定する周囲の住宅の環境を阻害しないもの。ただし、これらの用途に供する部分の床面積の合計が50m²を越えるものを除く。

(3)　幼稚園、小学校、中学校その他これらに類するもの

(4)　保育所

(5)　図書館その他これに類するもの

(6)　前各号の建築物に附属するもの(建築基準法施行令第130条の5に定めるものを除く。)。ただし、畜舎は床面積にかかわらず除くものとする。

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150m²とする。ただし、警察署、派出所その他これらに類する公益上必要な建築物の敷地は、この限りでない。また、換地時において、現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば、当該規定に適合しなくなる土地については、その全部を一の敷地として使用する場合は当該規定は適用しない。

綴喜都市計画高度地区のただし書の規定による制限の緩和措置は適用しない。

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道路に1辺のみ接する宅地

1.5m

道路に2辺接する角地の宅地

道路に囲まれた街区の長辺側1辺　1.5m

他の1辺　1.0m

道路に2辺接する角地以外の宅地

1.25m