(目的)

第1条　この条例は、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)第12条の規定に基づき、京都府が施行し、市が事業費の一部を負担することとなる急傾斜地崩壊防止事業について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、その費用に充てるため、受益者から分担金を徴収することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(被徴収者の範囲)

第2条　分担金の被徴収者は、急傾斜地崩壊危険区域に指定された区域内で、当該事業により利益を受ける者とする。

(分担金の徴収率及び徴収方法等)

第3条　分担金の徴収率は、実施事業費のうち、市負担分の2分の1以内で市長が定める。

(委任)

第4条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。