(目的)

第1条　この告示は、市が発注する建設工事から暴力団関係者を排除し、建設業の健全な発展及び建設工事の適正な履行の確保に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対策会議)

第3条　第1条の目的を達成するため、京田辺市建設工事暴力団等排除対策会議(以下「対策会議」という。)を設置する。

(組織)

第4条　対策会議は、別表第1に定める委員をもって構成する。

(指名停止)

第5条　市長は、有資格業者が別表第2に定める各号のいずれかに該当する場合には、同表に定める期間、指名停止を決定する。

(警察本部長への意見照会)

第6条　市長は、建設工事からの暴力団関係者排除の措置を行うときは、あらかじめ京都府田辺警察署長を経由して京都府警察本部長の意見を求めるものとする。

(部局長への通知)

第7条　市長は、指名停止を決定したときは建設工事発注の事務部局の長(以下「部局長」という。)に通知する。

(指名の禁止)

第8条　部局長は、有資格業者が別表第2に定める措置要件のいずれかに該当する場合には、同表に定める期間、当該有資格業者を指名してはならない。

(工事妨害の際の措置)

第9条　市長は、市発注工事の受注業者から暴力団関係者による工事妨害を受けた旨の申し出があったときは、警察への被害届の提出を指導するとともに、当該業者に対し工程の調整、工期の延長等の必要な措置を講じるものとする。

(関係者の参加)

第10条　対策会議は、必要があると認めるときは関係者の出席を求め、意見を聴くことができる。

(守秘義務)

第11条　対策会議の委員及び関係職員は、対策会議に関して知り得た秘密を、他に漏らしてはならない。

(庶務)

第12条　対策会議に関する庶務は、主管課が担当する。

(委任)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。