(目的)

第1条　この条例は、市が施行する林地崩壊防止事業の費用に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、受益者から分担金の徴収することについて必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「林地」とは木竹が集団して生育している土地及び木竹の集団的な生育に供される土地をいう。

(被徴収者)

第3条　分担金は、市が施行する林地崩壊防止事業の実施地区に指定された区域内の土地の所有者又は借地者等の受益者から徴収する。

(分担金の徴収率、徴収方法等)

第4条　分担金の徴収率は、林地の崩壊災害で府の林地崩壊防止事業として査定を受け、決定された事業の実施事業費総額の100分の15とする。

(委任)

第5条　この条例に定めるものを除くほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。