(目的)

第1条　この要綱は、農業者で組織する団体(以下「団体」という。)が共同で利用する生産施設、機械等の整備を行う場合にその事業費の一部を市が助成し、その団体の生産施設、機械等の充実を図るとともに生産活動の効率化の促進及び活動の推進を図ることにより、市農業の振興に資することを目的とする。

(補助金の種類及び交付基準)

第2条　この要綱に定める農業共同利用施設、機械等整備事業補助金(以下「補助金」という。)の種類、交付基準等は、別表のとおりとする。

(事業の実施計画)

第3条　前条に定める補助金の交付を受けようとする団体の代表(以下「長」という。)は、農業共同利用施設、機械等整備事業実施計画書(別記様式第1号。以下「事業実施計画書」という。)を市長に提出してその承認を受けなければならない。

(補助金の交付申請)

第4条　事業実施主体の長は、前条第2項の定めにより計画の承認を受けた事業について、補助金の交付を受けようとするときは、農業共同利用施設、機械等整備事業補助金交付申請書(別記様式第3号。以下「補助金交付申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(事業の実施)

第5条　事業実施主体の長は、事業を実施するに当たっては、原則として、補助金交付決定通知書を受けた後において事業に着手するものとし、この場合、農業共同利用施設、機械等整備事業着手届(別記様式第5号)を市長に提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由により補助金の交付決定通知前に事業を実施する必要が生じた場合は、事業実施主体の長は、その旨を明記した農業共同利用施設、機械等整備事業事前着工届(別記様式第6号)を市長に提出するものとする。

(事業の完了)

第6条　事業実施主体の長は、事業が完了したときは、農業共同利用施設、機械等整備事業完了届(別記様式第7号)及び農業共同利用施設、機械等整備事業実績報告書(別記様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第7条　事業実施主体の長は、事業の完了検査後、農業共同利用施設、機械等整備事業補助金交付請求書(別記様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第8条　補助金を受けた団体が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の全部又は一部を返還しなければならない。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。