(趣旨)

第1条　この告示は、京田辺市介護保険条例施行規則(平成12年京田辺市規則第38号。以下「規則」という。)第19条の規定に基づき、介護保険利用者負担割合(以下「利用者負担」という。)の減免に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、「利用者負担の減免」とは、要介護被保険者又は居宅要支援被保険者(以下「要介護被保険者等」という。)が利用した居宅サービス若しくは介護予防サービス(これらに相当するサービスを含む。)、地域密着型サービス若しくは地域密着型介護予防サービス(これらに相当するサービスを含む。)若しくは施設サービス又は住宅改修に必要な費用の負担が困難であると認めた介護給付に対し、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第50条又は第60条の規定に基づく給付率の特例として、100分の90を超え100分の100以下(法第49条の2又は第59条の2の規定が適用される場合にあっては、100分の80を超え100分の100以下)の範囲で給付を行うことにより、その利用者負担を減免することをいう。

(対象者)

第3条　減免の対象者は、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第83条第1項又は第97条第1項に規定する事情に該当する要介護被保険者等とする。

(減免の適用範囲、給付率及び期間)

第4条　減免の適用範囲、給付率及び減免期間は、別表のとおりとする。

(申請添付書類)

第5条　利用者負担の減免を受けようとする者は、規則第19条に規定する申請書に、減免申請理由を証明する書類として次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(減免の始期)

第6条　減免は、申請を受理した日の属する月の翌月分の利用者負担額から行う。ただし、やむを得ない事情があると市長が認めた場合は、この限りではない。

(認定の決定)

第7条　市長は、利用者負担額の減免の申請があった者に対し、必要に応じて文書その他物件の提示を求めること等により、内容を審査し、決定をするものとする。この場合、当該要介護被保険者に決定通知をするとともに、介護保険利用者負担額減額・免除認定証を交付するものとする。

(取消し)

第8条　市長は、減免を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合において、その減免の決定を取り消すことができる。

(委任)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。