2　減免する額は、減免の事由発生後の世帯の状況により推計した市民税の課税非課税の別、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(以下「合計所得金額」という。)(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、当該合計所得金額から令第22条の2第2項に規定する特別控除額を控除して得た額とし、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。以下同じ。)を用いて、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第39条第1項各号に規定する区分を適用して算定した保険料の額と、現に被保険者が属する保険料の額との差額とする。

3　減免期間は、減免を開始した月の属する年度内とする。

2　前項第4号に該当する者の減免額は、対象保険料額(当該第一号被保険者の保険料額に第一号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額を乗じて得た額を、第一号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額で除した額)に次の表の前年の合計所得金額の区分に応じた減免の割合を乗じて得た額とする。ただし、事業等の廃止及び失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全額を免除する。

3　第1項第3号及び第4号に該当する者は、同項第3号の減免率を適用するものとする。

2　市長は、前項の規定により減免を取り消したときは、書面により当該納付義務者にその旨を通知しなければならない。

この告示は、公布の日から施行し、平成12年10月1日から適用する。

この告示は、平成13年4月1日から施行する。

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和2年6月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の京田辺市介護保険料減免規程第4条第1項第3号及び第4号の規定は、平成31年度分から令和4年度分までの介護保険料(令和2年2月1日から令和5年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているものに限り、令和2年1月以前分の保険料を除く。)に適用する。

この告示は、令和3年3月15日から施行する。

この告示は、令和3年3月31日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の京田辺市介護保険料減免規程の規定は、令和3年度以後の年度分の介護保険料について適用し、令和2年度分までの介護保険料については、なお従前の例による。

この告示は、令和4年3月30日から施行する。