2　第1号被保険者及び被保険者証の交付を受けている第2号被保険者(以下「被保険者証交付済被保険者」という。)は、次の各号に掲げる事項に至った場合は、14日以内に前項の届を市長に提出しなければならない。

3　介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)第11条第1項の規定に該当しなくなった者は、第1項に規定する届を市長に提出しなければならない。

2　住所地特例対象被保険者は、次の各号に掲げる事項に至った場合は、14日以内に前項の届を市長に提出しなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、住所地特例対象被保険者が、次に掲げる理由により介護保険住所地特例適用・変更・終了届を市長に提出することができないときは、当該住所地特例対象被保険者が入所し、又は退所した施設が、介護保険住所地特例施設入所・退所連絡票(別記様式第1号の2)を市長に提出することで、当該住所地特例対象被保険者からの申請に代えることができるものとする。

2　市長は、前項の申請を受け付けたときは、直ちに介護保険暫定被保険者証(別記様式第5号)を当該申請者に交付しなければならない。

3　市長は、第1項の申請を行った者が、法第27条第3項ただし書の規定に該当する場合は、介護保険診断命令書(別記様式第6号)を当該申請者に通知するものとする。

4　市長は、第1項の申請を行った者が、次のいずれかに該当する場合は、介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(別記様式第7号)を当該申請者に通知するものとする。

5　市長は、第1項の申請を行った者が、法第27条第10項(法第28条第4項、法第29条第2項、法第32条第9項、法第33条第4項又は法第33条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定に該当する場合は、介護保険要介護認定・要支援認定等却下通知書(別記様式第8号)を当該申請者に通知するものとする。

6　市長は、第1項の申請を行った者が、法第27条第11項(法第28条第4項、法第29条第2項、法第32条第9項、法第33条第4項又は法第33条の2第2項において準用する場合を含む。)ただし書の規定に該当する場合は、介護保険要介護認定・要支援認定延期通知書(別記様式第9号)を当該申請者に通知するものとする。

7　市長は、法第30条又は法第33条の3の規定による状態区分の変更を行う場合は、介護保険要介護状態区分変更通知書(別記様式第10号)を当該被保険者に通知するものとする。

8　市長は、法第31条又は法第34条の規定による認定の取消しを行う場合は、介護保険要介護認定・要支援認定取消通知書(別記様式第11号)を当該被保険者に通知するものとする。

2　前項の申請を行った者が、省令第59条第3項において例によることとされている法第27条第3項ただし書の規定に該当する場合は、前条第3項の規定を準用する。

3　市長は、第1項の申請を行った者が、法第37条第5項の規定に該当する場合は、介護保険サービス種類指定変更通知書(別記様式第13号)を当該申請者に通知するものとする。

2　法第8条第18項に規定する小規模多機能型居宅介護を受けようとする居宅要介護被保険者及び法第8条の2第16項に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護を受けようとする居宅要支援被保険者は、サービス計画作成依頼(変更)届出書(介護予防小規模多機能型居宅介護、小規模多機能型居宅介護)(別記様式第15号の2)を市長に提出しなければならない。

3　法第115条の45第1項の規定による介護予防・日常生活支援総合事業(同項第1号に規定する第1号事業に限る。)を受けようとする居宅要支援被保険者等(省令第140条の62の4に掲げる者に該当する被保険者をいう。)は、介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書(別記様式第15号の3)を市長に提出しなければならない。

4　省令第64条第1号ニ及び省令第83条の9第1号ニに規定する届出書は、サービス利用票(別記様式第16号)によるものとする。

2　前項の規定により支給する特例居宅介護サービス費等の支給額は、次によるものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、承認の可否を決定し、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給事前承認(不承認)通知書(別記様式第19号の3)により当該対象者に通知するものとする。この場合において、市長は、必要と認めるときは、当該対象者に対し助言を行うことができる。

3　対象者は、前項の承認を受けた内容に変更が生じた場合には、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給事前承認変更申請書(別記様式第19号の4)に、必要書類を添えて市長に提出し、変更の承認を受けなければならない。この場合においては、前項の規定を準用する。

4　対象者は、第2項又は前項の承認を受けた改修が完了したときは、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書(別記様式第19号の5又は別記様式第19号の6)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の申請があった場合は、速やかに審査し、基準収入額の適用の可否を決定の上、介護保険基準収入額適用申請決定通知書(別記様式第20号の2)又は介護保険基準収入額適用申請却下通知書(別記様式第20号の3)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、第14条又は第15条の申請があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定の上、介護保険償還払支給(不支給)決定通知書(別記様式第22号の2)を当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前条の申請があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定の上、介護保険高額介護(介護予防)サービス費支給決定通知書(別記様式第22号の3)を当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請があった場合は、京田辺市介護保険自己負担額証明書(別記様式第22号の4)を交付しなければならない。ただし、省令第83条の4の4第1項ただし書に該当する場合は、この限りでない。

3　市長は、第1項の申請をした被保険者につき、速やかに審査し、支給の可否を決定の上、高額医療合算介護(予防)サービス費支給(不支給)決定通知書(別記様式第22号の5)により通知するものとする。

2　市長は、前項の申請があった場合は、速やかに審査し、介護保険負担限度額、利用者負担額減額・免除認定決定通知書(別記様式第24号)を当該申請者に通知の上、介護保険利用者負担額減額・免除認定証(別記様式第25号)を当該申請者に交付するものとする。

2　市長は、前項の申請があった場合は、速やかに審査し、介護保険特定負担限度額認定、利用者負担額減額・免除決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(別記様式第27号)を当該申請者に通知の上、旧入所措置者の介護保険利用者負担額減額・免除等認定証(別記様式第28号)を当該申請者に交付するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合は、速やかに審査し、介護保険負担限度額、利用者負担額減額・免除認定決定通知書(別記様式第24号)を当該申請者に通知の上、介護保険負担限度額認定証(別記様式第31号)を当該申請者に交付するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合は、速やかに審査し、介護保険特定負担限度額認定、利用者負担額減額・免除決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(別記様式第27号)を当該申請者に通知の上、介護保険特定負担限度額認定証(別記様式第34号)を当該申請者に交付するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合は、速やかに審査し、介護保険その他償還払支給(不支給)決定通知書(別記様式第22号)を当該申請者に通知しなければならない。

2　市長は、法第138条第1項に規定する特別徴収対象被保険者に対する通知は、介護保険料納入(変更)通知書兼特別徴収決定通知書(別記様式第39号)により、通知するものとする。

3　市長は、条例第7条に規定する普通徴収対象被保険者に対する通知は、介護保険料納入(変更)通知書(別記様式第39号の2)により、通知するものとする。

4　市長は、法第139条第2項に規定する過誤納額を還付すべき場合においては、還付通知書(別記様式第40号)により、当該第1号被保険者に通知するものとする。

5　市長は、法第139条第3項に規定する過誤納額を充当する場合においては、充当通知書(別記様式第40号の2)により、当該第1号被保険者に通知するものとする。

6　市長は、法第140条に規定する特別徴収対象被保険者に対する通知は、介護保険料仮徴収額特別徴収通知書(別記様式第41号)により、通知するものとする。

2　前項の通知により、滞納が解消されない場合は、介護保険給付の支払方法変更を決定の上、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)通知書(別記様式第43号)により、当該要介護被保険者等に通知を行うとともに、被保険者証の提出を求めるものとする。

3　前項の規定により、支払方法変更の決定を受けた要介護被保険者等から、被保険者証が提出された場合は、当該被保険者証に支払方法変更の記載を行い、当該要介護被保険者等に交付するものとする。

4　前項の規定により、支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者等が滞納している保険料を完納した場合若しくは当該要介護被保険者等に係る滞納額が著しく減少した場合又は省令第102条の規定に該当する場合において、介護保険支払方法変更(償還払い)終了申請書(別記様式第44号)が提出されたときは、市長は、当該支払方法変更の記載を消除するものとする。

2　市長は、法第67条第3項の規定により、保険給付の額から滞納額を控除する場合は、介護保険滞納保険料控除通知書(別記様式第46号)により、当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　前項の通知により滞納が解消されない場合は、介護保険給付の支払方法変更を決定の上、介護保険給付の支払一時差止等処分通知書(別記様式第48号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

3　前項の規定により、支払方法変更の決定を受けた要介護被保険者等が、省令第108条の規定に該当する場合で、医療保険者より介護保険給付の支払一時差止等措置終了依頼書(別記様式第49号)が提出された場合は、市長は、「保険給付差止の記載」を削除するものとする。

2　前項の規定により、介護保険給付減額等の決定を受けた要介護被保険者等が、法第69条第1項ただし書の規定に該当する場合は、介護保険給付額減額免除申請書(別記様式第51号)により、市長に申請するものとする。

2　市長は、前項の申請があった場合は、速やかに審査し、徴収猶予の可否を決定の上、介護保険料徴収猶予決定通知書(別記様式第54号)を当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の保険料の徴収猶予を受けた者が、その決定理由が消滅した場合は、徴収猶予を取り消すことができるものとする。

4　市長は、前項の規定により、徴収猶予の取消しを行う場合は、介護保険料徴収猶予取消通知書(別記様式第55号)を当該被保険者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請があった場合は、速やかに審査し、減免の可否を決定の上、介護保険料減免決定通知書(別記様式第56号)を当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の保険料の減免を受けた者が、その決定理由が消滅した場合は、減免を取り消すことができるものとする。

4　市長は、前項の規定により、減免の取消しを行う場合は、介護保険料減免取消通知書(別記様式第57号)を当該被保険者に通知するものとする。

2　前項の規定による申請があったときは、市長は、事実を審査の上、確定申告用納付証明書(別記様式第60号)又は納付証明書(別記様式第61号)を交付するものとする。

この規則は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に、この規則による改正前の京田辺市介護保険条例施行規則第14条及び第15条の規定により申請をした者の取扱いについては、なお従前の例による。

この規則は、平成19年7月1日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前の京田辺市介護保険条例施行規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則による改正後の京田辺市介護保険条例施行規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の京田辺市介護保険条例施行規則第13条第2項の規定は、この規則の施行の日以後に介護保険の被保険者が受けた介護保険法(平成9年法律第123号)第23条に規定する居宅サービス等(以下「居宅サービス等」という。)に係る特例居宅介護サービス費、特例地域密着型介護サービス費、特例施設介護サービス費、特例介護予防サービス費又は特例地域密着型介護予防サービス費(以下「特例居宅介護サービス費等」という。)について適用し、同日前に当該被保険者が受けた居宅サービス等に係る特例居宅介護サービス費等については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の京田辺市介護保険条例施行規則の規定により交付し、又は提出されている証明書その他の書類は、この規則による改正後の京田辺市介護保険条例施行規則の規定により交付し、又は提出された証明書その他の書類とみなす。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年3月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年1月1日から施行する。

この規則は、令和3年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。