1　この告示は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

2　この告示は、昭和55年度分の国民健康保険税から適用し、昭和54年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　自己の都合若しくは定年による退職又は被保険者若しくはその属する世帯の世帯主(以下「被保険者等」という。)の責めに帰すべき重大な理由によらない理由で離職した者で、当該世帯の全員の前年の総所得金額の合計額が、世帯人数が1人の場合にあっては262万4,000円未満、2人以上の場合にあっては372万円未満のものについては、第2条第3号の規定にかかわらず、当分の間、減免対象者とすることができる。

4　事業不振、転業、休業、廃業等の理由により、前年の総所得金額に対し当年所得見込額が著しく減少し生活が困難となった者で、当該世帯の全員の前年の総所得金額の合計額が、世帯人数が1人の場合にあっては262万4,000円未満、2人以上の場合にあっては372万円未満のものについては、第2条第4号の規定にかかわらず、当分の間、減免対象者とすることができる。

5　自己の都合若しくは定年による退職又は被保険者等の責めに帰すべき重大な理由によらない理由で離職した世帯主で、前年の総所得金額が、世帯人数が1人の場合にあっては262万4,000円未満、2人以上の場合にあっては372万円未満のものについては、第2条第5号の規定にかかわらず、当分の間、減免対象者とすることができる。

6　第2条第9号に掲げる特別の事情があると認められる者のうち、新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)の影響により収入の減少が見込まれる場合の保険税の減免については、次の各号のいずれかに該当する世帯に対し、令和4年度分の保険税(令和4年4月1日から令和6年1月4日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているものに限る。)を減免することができる。

7　前項の規定による減免を受けようとする者は、国民健康保険税減免申請書(附則別記様式第1号)に収入見込額等申告書(附則別記様式第2号)及び申請事由を証する資料を添付して、市長に提出しなければならない。

8　保険税の減免額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

9　第4条及び第5条の規定は、附則第6項の規定による保険税の減免について準用する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成4年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の田辺町国民健康保険税減免規程の規定は、平成4年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成3年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成6年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の田辺町国民健康保険税減免規程の規定は、平成6年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成5年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成12年4月1日から施行する。

2　改正後の京田辺市国民健康保険税減免規程の規定は、平成12年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成11年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

この告示は、平成18年7月18日から施行する。

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成20年4月30日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の京田辺市国民健康保険税減免規程の規定は、平成20年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成19年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成21年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の京田辺市国民健康保険税減免規程の規定は、平成21年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成20年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成21年6月15日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の京田辺市国民健康保険税減免規程の規定は、平成21年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成20年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成24年5月22日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の京田辺市国民健康保険税減免規程の規定は、平成24年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成23年度分までの国民健康保険税については、なお、従前の例による。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成26年6月13日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の京田辺市国民健康保険税減免規程の規定は、平成26年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成25年度分までの国民健康保険税については、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の京田辺市国民健康保険税減免規程の規定は、平成27年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成26年度分までの国民健康保険税については、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の京田辺市国民健康保険税減免規程の規定は、平成28年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成27年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の京田辺市国民健康保険税減免規程の規定は、平成29年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成28年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の京田辺市国民健康保険税減免規程の規定は、平成30年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成29年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の京田辺市国民健康保険税減免規程の規定は、平成31年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成30年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の京田辺市国民健康保険税減免規程の規定は、令和2年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成31年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

この告示は、令和2年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の京田辺市国民健康保険税減免規程の規定は、令和3年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和2年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の京田辺市国民健康保険税減免規程の規定は、令和4年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和3年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和5年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の京田辺市国民健康保険税減免規程の規定は、令和5年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和4年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和6年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の京田辺市国民健康保険税減免規程の規定は、令和6年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和5年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

この告示は、令和6年12月2日から施行する。