(趣旨)

第1条　この告示は、特別の事情がないにもかかわらず国民健康保険税(以下「保険税」という。)を滞納している世帯主に対して、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第9条第3項に規定する被保険者証の返還及び同条第6項に規定する被保険者資格証明書(以下「資格証明書」という。)の交付並びに法第63条の2に規定する保険給付の支払の全部又は一部の一時差止等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(被保険者証の返還及び資格証明書の交付対象者)

第2条　被保険者証の返還及び資格証明書の交付対象者は、特別の事情がないにもかかわらず、当該保険税の納期限から1年を経過するまでの間に保険税を納付しない世帯主とする。

(適用除外)

第3条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する世帯の世帯主に対し被保険者証の返還を求めないものとする。

(被保険者証の返還等)

第4条　世帯主に被保険者証の返還を求め、資格証明書を交付しようとするときは、あらかじめ納付相談・指導の経過及び実態調査等を記録した資格証明書調査書(別記様式第1号)を作成するものとする。

(被保険者資格証明書の交付)

第5条　前条第3項の規定による通知により、世帯主が被保険者証を返還したときは、法第9条第6項の規定により、当該世帯主に対し、被保険者資格証明書の交付について(別記様式第4号)を添えてその世帯に属する被保険者に係る資格証明書を交付するものとする。この場合において、その世帯に属する被保険者の一部が原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者又は18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者であるときは当該資格証明書及びそれらの者に係る被保険者証(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者(原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者を除く。)にあっては、有効期間を6月とする被保険者証。以下この項において同じ。)、その世帯に属するすべての被保険者が原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者又は18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者であるときはそれらの者に係る被保険者証を交付するものとする。

(被保険者証の交付)

第6条　前条の規定により資格証明書の交付を受けている世帯主が、滞納している保険税を完納したとき又は滞納額の著しい減少、災害その他特別の事情があると認められるときは、当該世帯主に対しその世帯に属するすべての被保険者に係る被保険者証を交付するものとする。

(保険医療機関等への協力依頼)

第7条　この告示の規定により資格証明書を交付するにあたり、法第36条第3項に規定する保険医療機関又は保険薬局(以下「保険医療機関等」という。)に対し、次に掲げる事項につき協力を依頼するものとする。

(特別療養費の支給)

第8条　資格証明書により診療を受け、保険医療機関等の窓口で診療費等の全額を支払った世帯主等に対して、規則第27条の5の規定による特別療養費支給申請書(別記様式第8号)を提出させるものとする。

(保険給付の全部又は一部の支払の一時差止)

第9条　世帯主が当該保険税の納期限から1年6月間が経過するまでの間において当該保険税について納付しないときは、法第63条の2の規定により、保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めるものとする。この場合において、施行令第1条の3に規定する特別の事情があるときは、世帯主に対し特別の事情に関する届(別記様式第6号)を提出させるものとする。なお、保険給付の全部又は一部の支払を一部差し止めている場合に施行令第1条の3に規定する特別の事情を有することになった場合は、世帯主に対し直ちに上記届出書を提出させるものとする。

(保険給付費からの滞納保険税の控除)

第10条　資格証明書を交付されている世帯主であって、保険給付の全部又は一部の支払の一時差止がなされている者がなお滞納している保険税を納付しない場合には、あらかじめ世帯主に特別療養費からの滞納保険税の控除について(別記様式第12号)により通知して、一時差止に係る保険給付の額から滞納している保険税を控除することができるものとする。

(納付指導等の継続)

第11条　資格証明書を交付した世帯の世帯主に対しては、その交付中においても納付指導等を継続して行い、滞納保険税の自主的な納付を促進するものとする。

(委任)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。