(目的)

第1条　この告示は、市民の生活習慣病及びがんの早期発見・早期治療のため、健康診査及び各種がん検診(以下「健診等」という。)を実施することにより、市民の健康の保持増進に資することを目的とする。

(健診等の種類)

第2条　健診等の種類は次に掲げるものとする。

(対象)

第3条　健診等を受けることができる者は、本市に住所を有し、かつ、健康診査にあっては16歳から39歳までの者及び40歳以上の生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯に属する者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付を受けている世帯に属する者、胃がん検診、肺がん検診、大腸がん検診及び肝炎ウイルス検診にあっては40歳以上の者、子宮頸がん検診にあっては20歳以上の女性、乳がん検診にあっては40歳以上の女性、前立腺がん検診にあっては55歳以上の男性とする。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。

(委託)

第4条　市長は、第1条に定める目的を効果的に達成するために、健診等の一部を別に定めるものに委託するものとする。

(費用の負担)

第5条　対象者が第2条に規定する健診等を受けるときは、別表に掲げる一部負担金を健診等委託機関に直接納付するものとする。

(免除)

第6条　前条の規定にかかわらず、次に該当する者については、一部負担金を免除することができる。

(委任)

第7条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。