(趣旨)

第1条　この告示は、国民年金制度の改正が行われた昭和57年1月1日前に20歳に達していた等の理由により、障害基礎年金等を受けることができない重度の障害を有する外国人に対し、その福祉の向上を図るため支給する外国人重度障害者特別給付金(以下「給付金」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支給対象者)

第3条　この告示の規定により、給付金の支給を受けることができる者(以下「支給対象者」という。)は、京田辺市(以下「市」という。)の住民基本台帳に記録されている外国人又は外国人であった者のうち、次の各号に掲げる要件に該当する重度障害者とする。

(給付金の額)

第4条　給付金の額は、月額36,000円とする。

(支給申請)

第5条　給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、在日外国人重度障害者特別給付金支給申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(支給決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があった場合において、支給を決定したときは在日外国人重度障害者特別給付金支給決定通知書(別記様式第3号)により、却下したときは在日外国人重度障害者特別給付金却下通知書(別記様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(支給期間及び支払期月)

第7条　市長は、前条の規定による支給の決定を受けた者(以下「受給資格者」という。)であって、かつ、次条に定める支給の停止の要件に該当しない者(以下「受給者」という。)に対し、第5条に規定する申請があった日の属する月の翌月分から給付金の受給権が消滅した日の属する月分までの給付金を支給するものとする。

(支給停止)

第8条　市長は、受給資格者が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める期間分の給付金の全額又は一部の支給を停止するものとする。

(届出)

第9条　受給資格者は、毎年8月1日から8月31日までの間に、前年の所得の状況を所得状況届(別記様式第5号)により、市長に届け出なければならない。ただし、本人の前年の所得状況を、本人の同意に基づき市長が調査することができる場合は、この限りでない。

(受給資格の喪失)

第10条　受給資格者は、次の各号のいずれかに該当するときは、給付金の受給資格を喪失するものとする。

(支給停止等の通知)

第11条　市長は、支給停止又は支給額の変更を決定したときは、在日外国人重度障害者特別給付金支給停止(変更)通知書(別記様式第8号)により、支給停止を解除するときは、在日外国人重度障害者特別給付金支給停止解除通知書(別記様式第9号)により、当該受給資格者に通知するものとする。

(受給資格喪失の通知)

第12条　市長は、第10条の規定により受給資格者が、受給資格を喪失したときは、在日外国人重度障害者特別給付金資格喪失決定通知書(別記様式第10号)により通知するものとする。

(給付金の返還)

第13条　市長は、受給者又は受給者であった者が次の各号のいずれかに該当するときは、在日外国人重度障害者特別給付金返還通知書(別記様式第11号)により、当該受給者に対し既に支給した給付金の一部又は全部の返還を命じることができる。

(未支給の給付金)

第14条　受給者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき給付金で、まだその者に支給しなかった給付金があるときは、その者と生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、兄弟姉妹の順位により、その未支給の給付金の支給を請求することができるものとする。

(譲渡又は担保の禁止)

第15条　給付金を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第16条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。

(効力)

第17条　この告示は、国民年金法等の改正等により、国において同様の措置が講じられた場合は、その効力を失う。