(目的)

第1条　この告示は、身体障害者の更生や社会参加を支援するのに必要な更生援助費を支給することにより、福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、「身体障害者」とは、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)の規定により、身体障害者手帳の交付を受けた者をいう。

(対象者)

第3条　この告示により、自己負担額の助成(以下「助成」という。)を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、本市に住所を有する者で、介護保険法(平成9年法律第123号)第44条及び第56条の規定により車いす、歩行器及び歩行補助つえの貸与を受けた者のうち、肢体不自由者で、かつ、歩行困難であって、次の各号のいずれかに該当する身体障害者とする。

(助成の額)

第4条　助成の額は、対象者が業者に支払った車いす、歩行器及び歩行補助つえに係る自己負担額の全額又は一部とし、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(申請)

第5条　更生援助費の助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、京田辺市身体障害者更生援助費支給申請書(別記様式第1号)を業者が発行する領収書及び関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(助成の決定及び交付)

第6条　市長は、前条の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査して支給の適否を決定する。

(助成決定の取消し)

第7条　市長は、申請者が偽りの申請その他不正の手段により、前条の規定による助成金の交付を受けたと認めたときは、助成金の交付を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第8条　市長は、前条の規定により助成金の交付を取り消したときは、交付した助成金の全部又は一部を返還させるものとする。

(委任)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が定める。