2　前項の規定にかかわらず、同一年度に第4条の利用券及び福祉ガソリン代金助成金の両方を申請することはできないものとする。

2　利用券は、5月までに申請した場合にあっては1人につき1年分として120枚を、6月以降に申請した場合にあっては申請の日の属する月から申請の日の属する年度の3月まで1か月当たり10枚を交付するものとする。

3　利用券は、同一年度内での再交付は行わない。

4　福祉ガソリン代金の助成額は、5月までに申請した場合にあっては1年分として1万2千円を限度として、6月以降に申請した場合にあっては申請の日の属する月から申請の日の属する年度の3月まで1か月当たり1千円を限度として助成するものとする。

5　前項の規定にかかわらず、新規又は障害程度の変更により身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受け、対象者に該当した者又は本市への転入により対象者に該当した者(以下「新規対象者」と総称する。)に利用券を交付する場合にあっては申請の日の属する月から申請の日の属する年度の3月まで1か月当たり10枚を交付するものとし、新規対象者に福祉ガソリン代金の助成をする場合にあっては申請の日の属する月から申請の日の属する年度の3月まで1か月当たり1,000円を限度として助成するものとする。

2　タクシー料金は、利用券及び現金でもって支払わなければならない。この場合において、当該料金の100円未満については、利用券を使用することはできない。

3　利用券を使用できる事業所は、市と契約している事業所とする。

4　自家用自動車の燃料の代金は、償還払とする。

2　市長は、前項の実績報告書兼請求書を受理した場合は、これを審査し、適当と認めたときは助成金の額を確定し、京田辺市福祉ガソリン代金助成金交付確定通知書(別記様式第6号)により請求者に通知し、助成金を交付するものとする。

2　市長は、虚偽の申請その他不正の手段により利用券又は福祉ガソリン助成金の交付を受けた者に対し、交付決定の全部又は一部を取り消し、利用券及び不正使用相当額又は支払った助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

この告示は、平成10年4月1日から施行する。

この告示は、平成11年4月1日から施行する。

この告示は、平成12年3月1日から施行する。

この告示は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年9月30日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行前に、改正前の京田辺市移動支援事業実施要綱第4条の規定により交付を決定された利用券の利用については、なお従前の例による。

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。