(目的)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第3項の規定に基づく事業として、身体障害者が就労等に伴い自動車を取得する場合その自動車の改造に要する経費の一部について、身体障害者自動車改造助成金(以下「助成金」という。)を交付することにより、身体障害者の社会参加を促進することを目的とする。

(対象者)

第2条　助成の対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(対象経費及び助成金の額)

第3条　助成の対象となる経費は、操向装置及び駆動装置の改造に要する経費とし、助成額は、10万円を限度とする。ただし、両上肢機能障害1級の運転に必要な改造に要する経費の助成額については、別途福祉事務所長が決定する。

(助成金交付の申請)

第4条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、自動車の改造を行う前に京田辺市身体障害者自動車改造助成金交付申請書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)に必要書類を添えて、福祉事務所長に提出しなければならない。

(決定及び交付)

第5条　福祉事務所長は、前条の規定により申請書を受理した場合は、これを審査し、適当と認めたときは、京田辺市身体障害者自動車改造助成金交付決定通知書(別記様式第2号)により申請者に通知し、助成金を交付するものとし、不適当と認めたときは、京田辺市身体障害者自動車改造助成金不支給決定通知書(別記様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第6条　福祉事務所長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、前条の規定による助成金の交付を取り消すものとする。

(助成金の返還)

第7条　福祉事務所長は、前条の規定により助成金の交付を取り消したときは、支払った助成金の全部又は一部を返還させるものとする。

(委任)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。