(目的)

第1条　この告示は、要介護者等が居宅介護住宅改修費等の支給申請(以下「支給申請」という。)をした際に、居宅介護支援事業者又は住宅改修専門家(以下「事業者等」という。)が行う要介護者等の心身の状況等に係る調査に要する経費の一部を交付することにより、居宅介護住宅改修費等の支給の円滑な実施に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「居宅介護住宅改修費等」とは、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第45条第1項及び第57条第1項に規定する居宅介護住宅改修費、居宅支援住宅改修費及び生活保護法(昭和25年法律第144号)第15条の2に規定する介護扶助(以下「介護扶助」という。)をいう。

(補助の対象)

第3条　補助金交付の対象となる調査は、本市の介護保険被保険者であって、かつ、支給申請をした要介護者等の心身の状況及び住居その他必要な事項に関し、事業者等が行った調査とする。

(補助金の交付額)

第4条　補助金の額は、1件あたり2,000円とする。

(申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする事業者等は、住宅改修費に係る要介護者等調査補助金交付申請書(別記様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(決定及び支給)

第6条　市長は、前条の規定により申請を受理したときは、これを審査し、その適否を住宅改修費に係る要介護者等調査補助金交付決定(却下)通知書(別記様式第2号)により通知し、交付決定したときは、補助金を交付するものとする。

(委任)

第7条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。