2　前項各号に規定する事業の利用日数は、一時保育室ごとの日数とする。

2　事業実施施設の休室日は、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、1月2日、同月3日及び12月29日から同月31日までの日とする。

3　前2項の規定にかかわらず、市長が必要と認めるときは、保育時間を伸縮し、又は休室日を変更することができる。

2　申請ができる利用可能期間は、第3条第1項第1号及び第2号にあっては利用申請書に記載された申請日(以下「利用申請日」という。)の3か月後までの期間、同項第3号にあっては利用申請日の1か月後までの期間とする。

3　第1項の規定により登録された情報は、必要に応じ、一時保育室間で共有するものとする。

2　市長は、前項の決定をしたときは、京田辺市一時的保育事業利用可否決定通知書(別記様式第4号)により、利用者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により事業の利用を解除する場合は、京田辺市一時的保育事業利用解除通知書(別記様式第6号)により、利用者に通知するものとする。

2　前項各号に該当し、利用料の免除を受けようとする者は、次に掲げる書類を提出するものとする。

この告示は、平成9年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、この告示による改正前の京田辺市一時的保育事業実施要綱別記様式第1号及び別記様式第3号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、この告示による改正前の京田辺市一時的保育事業実施要綱別記様式第1号による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができるものとする。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和5年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この告示による改正後の京田辺市一時的保育事業実施要綱(以下「改正後の告示」という。)第6条の規定による一時保育室「こりす」に係る利用の登録及び申請、第7条の規定による一時保育室「こりす」に係る利用の決定並びに第9条の規定による一時保育室「こりす」に係る利用の解除は、この告示の施行の日前においても行うことができる。この場合において、改正後の告示第6条第1項中「事前に利用を希望する一時保育室で」とあるのは、「一時保育室「ひまわり」又は一時保育室「さくらんぼ」において」と読み替えて適用するものとする。

(経過措置)

3　この告示の施行の際、この告示による改正前の京田辺市一時的保育事業実施要綱別記様式第3号及び別記様式第4号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、令和6年4月1日から施行する。