(目的)

第1条　この規則は、行旅病人及行旅死亡人取扱法(明治32年法律第93号。以下「法」という。)に定めるもののほか、行旅病人、行旅死亡人及びこれらの同伴者の救護又は取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(扶養義務者等への引取通知)

第2条　行旅病人若しくはその同伴者又は行旅死亡人の同伴者(以下これらを「被救護者」という。)を救護したときは、遅滞なく、被救護者の扶養義務者又は同居の親族に対し、引き取るべき期間を指定し、被救護者の状況を付して通知するものとする。

(領事への通知)

第3条　外国人である行旅病人、行旅死亡人又はこれらの同伴者に対し救護等を行った場合には、その所属国領事に通知を行い、引取り等についての協力を求めるものとする。

(留置救護)

第4条　被救護者の疾病の状況その他特別の事情により、被救護者の扶養義務者又は同居の親族が第2条第1項により指定した期間内に被救護者を引き取ることができない場合には、被救護者又はその引取りを行うべき者からの請求により、相当の期間を指定して被救護者の留置救護を行うことができる。

(送還)

第5条　次の各号のいずれかに該当するときは、被救護者の引き取るべき旨を通知した扶養義務者又は同居の親族に対し、被救護者を送還することができる。

(施設への委託)

第6条　被救護者の救護は、これを適当な公私の施設に委託することができる。

(費用弁償の請求)

第7条　救護に要した費用の弁償を被救護者若しくはその扶養義務者に請求するとき、又は行旅死亡人の取扱いに要した費用の弁償をその相続人若しくは扶養義務者に請求するときは、支弁した費用の計算書を添付し、納入期限を指定して請求するものとする。

(京都府への請求)

第8条　被救護者から救護費用の弁償がなされない場合であって、被救護者に扶養義務者がいないか又は明らかでないとき、その他扶養義務者から救護費用の弁償を得ることができないときは、京都府知事に対し、支弁した費用の計算書を添付して費用の弁償を請求するものとする。

(公告期間)

第9条　法第9条の規定により、市役所公告式掲示場に告示するときは、30日以上これを掲示しなければならない。

(通知事項)

第10条　行旅死亡人に関して、その相続人又は扶養義務者若しくは同居の親族に通知するときは、行旅死亡人の状況、顔かたちその他本人の認識に必要な事項を通知するものとする。

(遺留物件の処分)

第11条　行旅死亡人の取扱いに要した費用については、まず、その遺留の金銭又は有価証券をもってこれに充て、なお不足する場合であって、相続人及び扶養義務者がいないか又は明らかでないときは、最初に公告を行った日から起算して60日を経過した後に、行旅死亡人の遺留品を売却して、その費用に充てるものとする。

(繰替支弁の範囲)

第12条　被救護者の救護又は行旅死亡人の取扱いを行った場合に市費をもって一時繰替支弁を行う費用の範囲は、京都府知事が定めるところによる。

(委任)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。