(趣旨)

第1条　市長は、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)による保護を受けている入院患者(以下「被保護入院患者」という。)の処遇の充実を図るため、被保護入院患者が看護の給付を受けた場合、法による看護料の額と付添看護料請求額とに差額があるとき、その差額の一部を予算の範囲内で給付する。

(対象者)

第2条　第1条に規定する被保護入院患者は、京田辺市福祉事務所が実施機関であるもので、基準看護の承認を受けていない医療機関に入院し、付添看護料の差額の支給を必要とするもので、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(支給額)

第3条　第1条に規定する給付の額は、京都府看護婦家政婦紹介所連合会が定める標準賃金と医療機関が定める賃金を比較し、いずれか少ない方の額と、法による看護料の額との差額に付添看護に要した日数を乗じて得た額とし、これに医療機関が定めた寝具費と付添看護に要した交通費の実費を加算するものとする。

(申請手続)

第4条　付添看護料差額の支給を受けようとする者は生活保護付添看護料差額支給申請書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)に所定の事項を記載のうえ、市長に提出しなければならない。

(決定)

第5条　市長は申請書を受理したときは、付添看護料差額の支給の要否について審査の上支給額を決定し、生活保護付添看護料差額支給決定通知書(別記様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(支給)

第6条　支給は、支給の決定を受けた者の請求により行う。

(委任)

第7条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。