(設置)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第241条の規定に基づき、本市住民の社会生活上一時的に苦しい状態におかれた者の生活自立の道を開くため、生活更生資金貸付基金(以下「基金」という。)を設置する。

(基金の額)

第2条　基金の額は、20,000千円以内とする。

(積立て)

第3条　基金に積み立てる積立金は、次に掲げるものとする。

(管理)

第4条　基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

(繰替運用)

第5条　市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて基金に属する現金を歳入歳出現金に繰り替えて運用することができる。

(運用)

第6条　基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上してこの基金に編入するものとする。

(処分)

第7条　次の各号のいずれかに該当する場合に限り、基金の全部又は一部を処分することができる。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか、この基金に関し必要な事項は、市長が別に定める。