(目的)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第228条第2項及び第3項の規定による本市の分担金等に関する罰則並びに法第231条の3第2項の規定に基づく延滞金の徴収に関して、必要な事項を定めることを目的とする。

(手数料及び延滞金)

第2条　法第231条の3第1項の歳入に係る手数料及び延滞金に関しては、京田辺市税条例(平成8年京田辺市条例第22号)第19条から第21条の規定を準用する。

(過料)

第3条　詐欺その他不正の行為により本市の分担金、使用料又は手数料の徴収を免れた者については、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

第4条　前条の行為を為さしめた者には、5万円以内において市長の定める額の過料を科する。