(趣旨)

第1条　この規則は、京田辺市職員の育児休業等に関する条例(平成4年京田辺市条例第4号。以下「育児休業条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第2条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(別記様式第1号)により行い、育児休業条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業をすることができる職員)

第2条の2　育児休業条例第2条第4号ア(イ)の規則で定める非常勤職員は、次に掲げる職員とする。

(育児休業条例第2条の3第2号に規定する規則で定める場合)

第2条の3　育児休業条例第2条の3第2号に規定する規則で定める場合は、京田辺市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和元年京田辺市規則第9号)別表第3第13号及び第14号に規定する有給の特別休暇の承認を受けて勤務しなかった場合とする。

(育児休業条例第2条の3第3号及び第2条の4の規則で定める特別の事情)

第2条の4　育児休業条例第2条の3第3号及び第2条の4の規則で定める特別の事情は、育児休業条例第3条第1号から第4号までに掲げる事情とする。

(育児休業条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合)

第2条の5　育児休業条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合は、次に掲げる場合とし、同号ウに掲げる場合に該当するかどうかの判断は、育児休業の承認の請求があった時点において判明している事情に基づき行うものとする。

(育児休業条例第2条の4第3号の規則で定める場合)

第2条の6　前条の規定は、育児休業条例第2条の4第3号の規則で定める場合について準用する。この場合において、前条中「1歳到達日」とあるのは、「1歳6か月到達日」と読み替えるものとする。

(複数の子を養育している場合の育児休業の取扱い)

第2条の7　育児休業法第2条第1項ただし書の「2回の育児休業(次に掲げる育児休業を除く。)」については、職員が複数の子を養育している場合において、そのうちの1人について育児休業(同項各号に掲げる育児休業を除く。以下この項において同じ。)の承認を受けて、当該育児休業の期間中、その他の子についても養育した事実が認められるときは、その他の子についても育児休業をしたものとして取り扱うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第3条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書(別記様式第1号)により行い、育児休業条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第4条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(育児短時間勤務計画書)

第5条　育児休業条例第10条第6号の育児短時間勤務計画書の様式は、別記様式第3号によるものとする。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第6条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職若しくは停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(育児休業条例第5条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る辞令の交付)

第7条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当するときは、職員に辞令を交付しなければならない。ただし、次の各号に規定する育児休業(第4号については、引き続いて承認する育児休業に限る。)が当該育児休業に係る子の出生の日から育児休業条例第3条の2に規定する期間内にあるものである場合にあっては、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に替えることができる。

(育児休業に伴う任期付採用に係る辞令の交付)

第8条　任命権者は、次に掲げる場合には、辞令を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合においては、辞令の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に替えることができる。

(育児休業をしている職員の期末手当等に係る勤務した期間に相当する期間)

第9条　育児休業条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(育児休業条例第8条の規則で定める号給の調整)

第10条　育児休業をした職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その育児休業の期間を100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給日又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号俸を調整することができる。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第11条　育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認請求書(別記様式第4号)により、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の1月前までに行うものとする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第12条　育児短時間勤務をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(育児短時間勤務等に係る辞令の交付)

第13条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令を交付しなければならない。

(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る辞令の交付)

第14条　任命権者は、次に掲げる場合には、辞令を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、辞令の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に替えることができる。

(部分休業の承認の請求、申出及び変更の手続)

第15条　部分休業の承認の請求、育児休業法第19条第2項の規定による申出(以下「第2項申出」という。)及び同条第3項の規定による変更(以下「第3項変更」という。)は、部分休業承認(変更)請求書(別記様式第5号)により行うものとする。

(部分休業をすることができる職員)

第15条の2　育児休業条例第17条第2号の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上又は1年間の勤務日が121日以上の非常勤職員とする。

(育児休業条例第18条第2項及び第3項に規定する規則で定める休暇)

第15条の3　育児休業条例第18条第2項に規定する規則で定める特別休暇は、京田辺市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年京田辺市規則第5号)別表第2第10号に規定する有給の特別休暇とする。

(部分休業の承認の取消事由等)

第16条　第4条の規定は、部分休業について準用する。

(妊娠又は出産等についての申出があった場合における措置等)

第17条　育児休業条例第21条第1項の規定により、職員に対して制度等を知らせるとともに職員の意向を確認するための措置を講ずることは、職員による育児休業の承認の請求が円滑に行われるようにすることを目的とするものであることから、任命権者は、これを行うに当たっては、職員による育児休業の承認の請求を控えさせることとならないように配慮しなければならない。

(育児休業条例第21条第1項に規定するこれに準ずる事実)

第18条　育児休業条例第21条第1項に規定するこれに準ずる事実は、次に掲げる事実とする。

(育児休業条例第21条第1項に規定するその他の事項)

第19条　育児休業条例第21条第1項に規定するその他の事項は、次に掲げる事項とする。

(育児休業条例第21条第1項に規定するその他の措置)

第20条　育児休業条例第21条第1項に規定するその他の措置は、次に掲げる措置(第3号に掲げる措置にあっては、職員が希望する場合に限る。)とする。

(勤務環境の整備に関する措置等)

第21条　任命権者は、育児休業条例第22条各号に掲げる措置を講ずるに当たっては、短期はもとより長期の育児休業の取得を希望する職員が希望するとおりの期間の育児休業の承認を請求することができるように配慮するものとする。

(育児休業条例第22条第3号に規定する勤務環境の整備に関する措置)

第22条　育児休業条例第22条第3号に規定する育児休業に係る勤務環境の整備に関する措置は、次に掲げる措置とする。

(委任)

第23条　この規則の実施に関し必要な事項は、市長が定める。