2　任命権者は、条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

2　任命権者は、週休日の振替(条例第5条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命じる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は4時間の勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を条例第5条の勤務することを命じる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第3条第2項、第4条又は第5条の規定により勤務時間が割り振られた日をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は、4時間の勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

4　条例第5条に規定する週休日の振替等の指定を受けようとする場合は、あらかじめ出退勤システムに所要事項を入力して所属長に届け出なければならない。

2　任命権者は、休日(条例第9条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日をいう。以下同じ。)又は国の行事の行われる日で市長が指定する日の正規の勤務時間において職員に前項各号に掲げる勤務と同様の勤務を命じることができる。

2　条例第8条第2項ただし書の規則で定める場合は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において、育児短時間勤務職員等に、同項に規定する勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められるときとする。

2　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。市長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として市長が定める場合も、同様とする。

3　任命権者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る一年の末日の翌日から起算して6か月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、市長が定める。

2　任命権者は、条例第8条の2第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(条例第10条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第12条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、条例第8条の2第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、条例第8条の2第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、市長が定める。

2　条例第8条の3第1項第2号に規定する規則で定めるものは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業を行う施設にその子(当該放課後児童健全育成事業により育成されるものに限る。)を出迎えるため赴く職員とする。

2　前項の請求において、早出遅出勤務に係る始業及び終業の時刻は、それぞれ午前7時から午後10時までの間に設定するものとする。

3　条例第8条の3第1項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかになった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

4　任命権者は、条例第8条の3第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求した職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、条例第8条の3第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を育児又は介護の状況変更届(別記様式第2号の2)にて任命権者に届け出なければならない。

4　前条第4項の規定は、前項の届出について準用する。

2　条例第8条の4第1項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかになった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　第9条の2第4項の規定は、条例第8条の4第1項の規定による請求について準用する。

2　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、条例第8条の4第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を育児又は介護の状況変更届(別記様式第2号の2)にて任命権者に届け出なければならない。

4　第9条の2第4項の規定は、前項の届出について準用する。

2　条例第8条の4第2項又は第3項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、これらの項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　任命権者は、条例第8条の4第2項又は第3項の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を超過勤務制限開始日とする請求であった場合で、これらの項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該超過勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に超過勤務制限開始日を変更することができる。

4　任命権者は、前項の規定により超過勤務制限開始日を変更した場合においては、当該超過勤務制限開始日を当該変更前の超過勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　第9条の2第4項の規定は、条例第8条の4第2項又は第3項の規定による請求について準用する。

2　超過勤務制限開始日から起算して条例第8条の4第2項又は第3項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、これらの項の規定による請求は、超過勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を育児又は介護の状況変更届(別記様式第2号の2)により任命権者に届け出なければならない。

4　第9条の2第4項の規定は、前項の届出について準用する。

2　第9条の2第2項から第4項までの規定は、前項の請求について準用する。

2　第9条の2第4項の規定は、前項の届出について準用する。

2　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定の手続に関し必要な事項は、市長が定める。

4　第3条第4項の規定は、条例第10条に規定する休日の代休日の指定を受けようとする場合において準用する。

2　条例第12条第1項第1号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とする。

2　条例第12条第1項第3号の規則で定める法人は、次に掲げる法人とする。

3　条例第12条第1項第3号の規則で定める職員は、当該年の前年において職員であった者であって引き続き当該年に地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等になり引き続き再び職員となったものとする。

4　条例第12条第1項第3号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数(その日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)とする。

5　第1項第2号に掲げる職員及び前項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次有給休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、市長が別に定める日数とする。

2　条例第12条第2項の規定により、繰り越された年次有給休暇(以下この項において「繰越年次有給休暇」という。)がある職員は、当該年の年次有給休暇より先に繰越年次有給休暇を受けることができる。

2　午前又は午後の年次有給休暇は、いずれも半日とする。

3　1時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。

4　週休日等(週休日、休日及び代休日をいう。次条及び第22条において同じ。)をはさんで年次有給休暇を受けた場合は、週休日等は、年次有給休暇に含まないものとする。

2　前項に規定する病気休暇の期間の計算については、週休日等を含むものとする。

3　病気休暇を受けた職員が、同一の負傷又は疾病(当該負傷又は疾病に起因する負傷又は疾病を含む。)により再び病気休暇の請求をした場合において、当該請求に係る病気休暇の初日が当該請求前に受けた病気休暇の終了の日の翌日から起算して6月以内であるときは、当該請求に係る病気休暇の期間の計算に係る第1項の規定の適用については、当該請求前に与えられた病気休暇の期間を通算するものとする。

2　前項に規定する特別休暇の期間の計算については、その期間中に週休日等を含まないものとする。ただし、別表第2の第8号、第9号、第11号及び第13号に掲げる場合については、週休日等を含むものとする。

3　別表第2の第18号から第22号までの休暇(以下「特定休暇」という。)の単位は、1日又は1時間とする。ただし、特定休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

4　1日を単位とする特定休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しないときに使用するものとする。

5　1時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。

2　条例第15条第1項の規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

3　条例第15条第1項に規定する職員の申出は、同項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日及び末日を休暇簿に記入し、任命権者に対して行わなければならない。

4　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第7項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

5　職員は、第3項の申出に基づき前項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合において、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を休暇簿に記入し、任命権者に対して申し出なければならない。

6　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第4項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

7　第4項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、申出の期間又は第3項の申出に基づき第4項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第5項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第26条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

8　指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

2　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(京田辺市職員の育児休業等に関する条例第18条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　別表第2の第8号の申出は、あらかじめ所属長を経て任命権者に対し行わなければならない。

3　別表第2の第9号に掲げる場合に該当することとなった女子職員は、その旨を速やかに所属長を経て任命権者に届け出るものとする。

4　前2項の申出及び届出があった場合は、所属長が出退勤システムに所要事項を入力するものとする。

5　第1項及び第2項において職員が、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後に承認を求めることができる。

2　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間(当該指定期間が次の各号に掲げるいずれかの場合には、その期間)について一括して請求しなければならない。

3　第1項の請求があった場合は、所属長が出退勤システムに所要事項を入力するものとする。

2　前項の請求があった場合は、所属長が出退勤システムに所要事項を入力するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　京田辺市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年京田辺市条例第1号。以下「条例」という。)の施行の際現に田辺町職員の勤務時間に関する規則(昭和56年田辺町規則第9号。以下「旧規則」という。)第3条第3項の規定に基づき市長の承認を得ている勤務を要しない日及び勤務時間の割振りについての定めは、市長が別に定める場合を除き、条例第4条第2項ただし書の規定に基づき市長と協議した週休日及び勤務時間の割振りについての定めとみなす。

3　条例附則第2条第2項又は第3項の規定が適用される職員の勤務時間の割振りについて、この規則の施行の際現に田辺町職員の休息時間に関する規則(昭和56年田辺町規則第7号)の規定に基づき置かれている休息時間については、それぞれ第4条第1項の規定に基づく休息時間とみなす。

4　この規則の施行の日前に使用された田辺町職員有給休暇規程(昭和35年田辺町規程第1号。以下「休暇規程」という。)別表第2の「特別休暇の基準及びその期間等」の第6号、第10号、第14号、第16号、第17号の特別休暇であって、同一の事由について別表第2の「特別休暇の基準及びその期間」の第6号、第11号、第15号、第17号、第18号に掲げる場合に該当することとなるものについては、それぞれ同表第6号、第11号、第15号、第17号、第18号の特別休暇として既に使用されたものとみなす。

5　この規則の施行の日前に行われた休暇規程別表第2の第8号の規定による申出であって、同一の事項について別表第2の第8号による申出又は第16条第3項の規定による届出を行う必要のあるものについては、それぞれ同表第8号又は同項の規定により行われたものとみなす。

(東日本大震災に対処するための特別休暇の特例)

6　東日本大震災の被災者を支援する活動を行う場合における第25条及び別表第2第16号の規定の適用については、平成23年5月1日から平成24年12月31日までの間に限り、同条中「別表第2各号」とあるのは「別表第2各号(附則第6項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」と、同表第16号期間の欄中「5日」とあるのは「5日(東日本大震災に際し災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された市町村(東京都の市町村を除く。)の区域内において、東日本大震災の被災地又はその周辺の地域若しくは東日本大震災の被災者を受け入れている地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動を行う場合にあっては、7日)」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成10年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に使用された改正前の京田辺市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(以下「旧規則」という。)別表第2の「特別休暇の基準及びその期間」の第6号、第11号、第15号、第17号及び第18号の特別休暇であって、同一の事由について改正後の京田辺市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(以下「新規則」という。)第13条、別表第10号、第14号及び第16号並びに第15条に規定する場合に該当することとなるものについては、それぞれ第13条の規定に規定する病気休暇、別表第10号、第14号及び第16号の特別休暇並びに第15条に規定する介護休暇としてすでに使用されたものとみなす。

3　この規則の施行の日前に行われた旧規則別表第2の第8号の規定による申出であって、同一の事項について別表第2の第7号による申出又は第19条第3項の規定による届出を行う必要のあるものについては、それぞれ同表第8号又は同項の規定により行われたものとみなす。

(京田辺市職員の初任給等の基準に関する規則の一部改正)

4　京田辺市職員の初任給等の基準に関する規則(昭和43年京田辺市規則第4号)の一部を次のように改正する。

(京田辺市職員の期末勤勉手当の支給基準に関する規則の一部改正)

5　京田辺市職員の期末勤勉手当の支給基準に関する規則(昭和34年京田辺市規則第3号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、平成21年5月21日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年6月30日から施行する。

(京田辺市職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部改正に関する経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に使用された第2条の規定による改正前の京田辺市職員の勤務時間、休暇等に関する規則別表第2第19号の休暇については、第2条の規定による改正後の京田辺市職員の勤務時間、休暇等に関する規則別表第2第19号の休暇として使用されたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年10月1日から施行する。

(京田辺市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例施行規則の一部改正)

2　京田辺市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例施行規則(昭和27年京田辺市規則第74号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成31年8月31日までの間におけるこの規則による改正後の京田辺市職員の勤務時間、休暇等に関する規則第8条の2の2第1項第2号(ウに係る部分に限る。)の規定の適用については、同号ウ中「5か月の期間」とあるのは、「5か月の期間(平成31年4月以降の期間に限る。)」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年5月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年7月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第9条第2項に規定する暫定再任用職員であって、同法による改正後の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるものは、同条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の京田辺市職員の勤務時間、休暇等に関する規則の規定を適用する。