2　職員は、職員の身分を証明する証票として、職員証(別記様式第1号)を必要とするときは、人事担当課長に職員証の交付を申請するものとする。

3　市長は、前項に規定する申請があったときは、職員に対して職員証を交付する。

4　人事担当課長は、職員証の交付の状況その他必要な事項を交付台帳に記録し、管理するものとする。

5　職員は、名札又は職員証(以下「名札等」という。)の記載事項に変更が生じたときは、速やかにその旨を人事担当課長に届け出て、変更後の名札等の交付を受けなければならない。

6　職員は、名札等を紛失し、又は著しく破損したときは、速やかに人事担当課長に届け出て名札等の再交付を受けなければならない。

7　職員は、退職その他の理由により職員の身分を有しなくなったときは名札等を、職員証の有効期限が満了したときは職員証を、速やかに人事担当課長に返還しなければならない。

8　職員は、名札等を改ざんし、又は他人に貸与し、若しくは譲渡してはならない。

2　き章を貸与された職員(以下「き章貸与職員」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにき章を人事担当課長に提出し(第2号に該当する場合を除く。)、き章の再貸与を受けなければならない。

3　き章貸与職員は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に該当するときは、速やかにき章を人事担当課長に返還しなければならない。ただし、市長が返還させる必要がないと認めるものについては、この限りでない。

4　き章貸与職員は、式典、儀式、市議会その他き章を着用することがふさわしいと判断されるときは、貸与を受けたき章を上衣の左えり前面又は左胸部の見やすい位置に着用しなければならない。ただし、き章の着用に適さない服装の場合その他特別の事情があると市長が認める場合は、この限りでない。

5　き章貸与職員は、き章を他人に貸与し、又は譲渡してはならない。

2　勤務の都合その他の事由により、前項の規定による記録ができないときは、あらかじめその旨及び記録できない事由を所属長に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができなかった場合には、その事由を付して事後に届け出ることができる。

3　正当な事由がなく前2項の手続がないときは、無届欠勤したものとして取り扱う。

4　所属長は、第2項の届出を受けたときは、出退勤システムに入力しなければならない。

2　職員は、氏名、本籍、現住所、学歴、資格免許等に変更があったときは、その旨を人事担当課長に届け出なければならない。

2　職員は、勤務時間中一時所定の場所を離れるときは、上司又は他の職員に行先を明らかにしておかなければならない。

2　規則第8条の3第5項に規定する時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨の申出は、前項の時間外勤務代休時間指定簿の提出がされなかったときは、その申出があったものとみなす。

2　前項の規定にかかわらず、公用車の運行中に生じた交通事故については、京田辺市公用車管理規程(平成18年京田辺市訓令第1号)第14条の定めるところにより、事故報告を行うものとする。

3　職員は、交通法規に違反し、免許停止以上の処分を受けた場合は、交通法規違反報告書(別記様式第5号)により、速やかに所属長を経て市長に報告しなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、所属長は、職員又は所属所に重大な事故が生じたときは、その旨を市長に報告しなければならない。

2　職員は物品を浪費し、又は私用のために用いてはならない。

2　勤務時間外に臨時に登庁した職員は、宿日直者にその旨を通報するとともに、退庁時は前項によらなければならない。

2　災害対策上、あらかじめ指示された職の職員にあっては、前項に掲げる以外の非常事態のときも同様とする。

この訓令は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和55年8月4日から適用する。

この規程は、平成5年4月1日から施行する。

この規程は、平成6年4月1日から施行する。

この規程は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成13年8月1日から施行する。

(京田辺市公印規程の一部改正)

2　京田辺市公印規程(昭和39年京田辺市規程第3号)の一部を次のように改正する。

この訓令は、平成15年10月1日から施行する。

この訓令は、平成15年12月1日から施行する。

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

この訓令は、平成17年1月1日から施行する。

この訓令は、平成18年6月12日から施行する。

この訓令は、平成18年7月18日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成20年12月1日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

この訓令は、令和6年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正後の第4条の2第1項及び第3項の規定は、この訓令の施行の日以後に職員として任用された者について適用し、同日前に職員として任用された者については、なお従前の例による。

この訓令は、令和7年4月1日から施行する。

この訓令は、令和7年11月1日から施行する。

この訓令は、令和8年4月1日から施行する。