京田辺市聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則

○京田辺市聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則

平成6年9月30日

規則第26号

(趣旨)

第1条　この規則は、行政手続法(平成5年法律第88号。以下「法」という。)第3章第2節及び第3節並びに京田辺市行政手続条例(平成8年京田辺市条例第17号。以下「条例」という。)第3章第2節及び第3節の規定による聴聞及び弁明の機会の付与に関する手続について、必要な事項を定めるものとする。

(他の法令に定めがある場合の取扱い)

第2条　聴聞及び弁明の機会の付与の手続に関しこの規則に規定する事項について、他の法令(法第2条第1号に規定する法令をいう。)に特別の定めがある場合は、その定めるところによる。

(聴聞の期日の変更)

第3条　法第15条第1項又は条例第15条第1項の通知を受けた者(法第15条第3項後段又は条例第15条第3項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。以下「当事者」という。)は、やむを得ない理由があるときは、市長に対し、聴聞の期日の変更を申し出ることができる。

2　市長は、前項の規定による申出により、又は職権により、聴聞の期日を変更することができる。

3　市長は、前項の規定により聴聞の期日を変更したときは、速やかに、その旨を当事者及び参加人(当該変更の時までに、法第17条第1項若しくは条例第17条第1項の求めを受諾し、又は法第17条第1項若しくは条例第17条第1項の許可を受けている者に限る。)に通知しなければならない。

(関係人の参加許可)

第4条　法第17条第1項又は条例第17条第1項の規定により参加の許可を受けようとする関係人(当事者以外の者であって、当該不利益処分の根拠となる法令に照らし当該不利益処分につき利害関係を有するものと認められる者をいう。以下同じ。)は、聴聞の期日の10日前までに、その氏名、住所及び当該聴聞に係る不利益処分について、利害関係を有することを説明した関係人参加許可申請書(別記様式第1号)を主宰者(法第19条又は条例第19条の規定により聴聞を主宰する者をいう。以下同じ。)に提出しなければならない。

2　主宰者は、関係人の参加を許可したときは、速やかに、その旨を当該関係人に通知しなければならない。

(文書等の閲覧)

第5条　法第18条第1項又は条例第18条第1項の規定により閲覧を求めようとする当事者及び当該不利益処分がされた場合に自己の利益が害されることとなる参加人(法第17条第1項又は条例第17条第1項の規定により当該聴聞に関する手続に参加する者をいう。以下この条において「当事者等」という。)は、その氏名、住所及び閲覧をしようとする資料名を記載した文書等閲覧請求書(別記様式第2号)を市長に提出しなければならない。ただし、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった資料の閲覧については、口頭で求めれば足りる。

2　市長は、当事者等の閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該当事者等に通知しなければならない。この場合において、市長は、聴聞の審理における当事者等の意見陳述の準備を妨げることがないよう配慮するものとする。

3　市長は、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった資料の閲覧の請求があった場合において、当該審理において閲覧させることができないとき(法第18条第1項後段又は条例第18条第1項後段の規定により閲覧を拒否する場合を除く。)は、閲覧の日時及び場所を指定し、当該当事者等に通知しなければならない。この場合において、主宰者は、法第22条第1項又は条例第22条第1項の規定により、当該閲覧の日時以降の日を新たな聴聞の期日として定めるものとする。

(主宰者の指名)

第6条　市長は、法第19条第1項又は条例第19条第1項の規定による主宰者の指名を聴聞の通知の時までに行うものとする。

2　市長は、主宰者が法第19条第2項各号又は条例第19条第2項各号のいずれかに該当するに至ったときは、速やかに、新たな主宰者を指名しなければならない。

(補佐人の出頭許可)

第7条　法第20条第3項又は条例第20条第3項の規定により補佐人の出頭の許可を受けようとする当事者若しくは参加人は、聴聞の期日の5日前までに、補佐人の氏名、住所、当事者又は参加人との関係及び補佐する事項を記載した補佐人出頭許可申請書(別記様式第3号)を主宰者に提出しなければならない。ただし、法第22条第2項又は条例第22条第2項(法第25条後段又は条例第25条後段において準用する場合を含む。)の規定により通知された聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であって既に受けた許可に係る事項につき補佐するものについては、この限りでない。

2　主宰者は、補佐人の出頭を許可したときは、速やかに、その旨を当該当事者又は参加人に通知しなければならない。

3　補佐人の陳述は、当該当事者又は参加人が直ちに取り消さないときは、当該当事者又は参加人が自ら陳述したものとみなす。

(聴聞の期日における陳述の制限及び秩序維持)

第8条　主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該事案の範囲を超えて陳述するとき、その他審理を整理するためにやむを得ないと認めるときは、その者に対し、その陳述を制限することができる。

2　主宰者は、前項に規定する場合のほか、聴聞の審理の秩序を維持するため、聴聞の審理を妨害し、又はその秩序を乱す者に対し、退場を命ずる等適当な措置を執ることができる。

(聴聞の期日における審理の公開)

第9条　市長は、法第20条第6項又は条例第20条第6項の規定により聴聞の期日における審理の公開を相当と認めたときは、聴聞の期日及び場所を公示するものとする。この場合において、あわせて、当事者及び参加人(その時までに法第17条第1項若しくは条例第17条第1項の求めを受諾し、又は法第17条第1項若しくは条例第17条第1項の許可を受けている者に限る。)に対し、速やかに、その旨を通知するものとする。

2　主宰者は、聴聞の秩序を維持するため必要があると認めるときは、傍聴人の入場を傍聴席に相応する数に制限し、又は必要な措置を執ることができる。

(陳述書の提出)

第10条　法第21条第1項又は条例第21条第1項の規定により陳述書を提出しようとする当事者若しくは参加人は、提出する者の氏名、住所、聴聞の件名及び当該聴聞に係る不利益処分の原因となる事実その他当該事案の内容についての意見を記載した書面を主宰者に提出しなければならない。

(聴聞調書及び報告書の記載事項)

第11条　主宰者は、法第24条第1項又は条例第24条第1項に規定する調書(以下「聴聞調書」という。)に次に掲げる事項(聴聞の期日における審理が行われなかった場合においては、第4号に掲げる事項を除く。)を記載し、記名押印しなければならない。

(1)　聴聞の件名

(2)　聴聞の期日及び場所

(3)　主宰者の氏名及び職名

(4)　聴聞の期日に出頭した当事者及び参加人又はこれらの者の代理人若しくは補佐人(以下この条において「当事者等」という。)の氏名並びに市の職員の氏名及び職名

(5)　聴聞の期日に出頭しなかった当事者等の氏名又は名称(当事者が参加しなかった場合にあっては、出頭しなかったことについての正当な理由の有無を含む。)

(6)　当事者等及び市の職員の陳述(提出された陳述書における意見の陳述を含む。)の要旨

(7)　証拠書類等が提出されたときは、その目録

(8)　その他参考となるべき事項

2　主宰者は、聴聞調書に書面、図画、写真その他適当と認めるものを添付して聴聞調書の一部とすることができる。

3　主宰者は、法第24条第3項又は条例第24条第3項に規定する報告書に次に掲げる事項を記載し、記名押印しなければならない。

(1)　意見

(2)　不利益処分の原因となる事実に対する当事者等の主張

(3)　理由

(聴聞調書及び報告書の閲覧)

第12条　法第24条第4項又は条例第24条第4項の規定により聴聞調書及び報告書の閲覧を求めようとする当事者若しくは参加人は、その氏名、住所及び閲覧をしようとする聴聞調書若しくは報告書の件名を記載した聴聞調書等閲覧請求書(別記様式第4号)を、聴聞の終結前にあっては主宰者に、聴聞の終結後にあっては市長に提出しなければならない。

2　主宰者又は市長は、当事者又は参加人の閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該当事者又は参加人に通知しなければならない。

(弁明の通知)

第13条　法第30条及び条例第28条の規定による通知は、弁明通知書(別記様式第5号)により行うものとする。

(弁明書)

第14条　法第29条第1項及び条例第27条第1項に規定する弁明書は、別記様式第6号によるものとする。

(口頭による弁明を記録する職員の指名)

第15条　市長は、法第29条第1項又は条例第27条第1項の規定により口頭による弁明を認めたときは、当該弁明を記録する職員(以下「弁明記録者」という。)を指名するものとする。

(弁明調書)

第16条　弁明記録者は、次に掲げる事項を記載した弁明調書(別記様式第7号)を作成し、これに記名押印するものとする。

(1)　弁明の件名

(2)　弁明の日時及び場所

(3)　弁明記録者の職名及び氏名