(目的)

第1条　この条例は、印鑑の登録及び証明について必要な事項を定めることを目的とする。

(登録資格)

第2条　本市の住民として、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)により住民基本台帳に記録されている者は、1人1個に限り印鑑の登録をすることができる。

(登録の申請)

第3条　印鑑の登録をしようとする者(以下「登録申請者」という。)は、印鑑登録申請書に印鑑を添えて、自ら市長に申請しなければならない。ただし、本人が疾病その他やむを得ない事由により、自ら申請することができないときはこの限りでない。

(登録印鑑の制限)

第4条　市長は、前条の登録申請に係る印鑑が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該申請を受理しないものとする。

(登録申請の確認)

第5条　市長は、第3条の申請があったときは、当該登録申請者が本人であること又は当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認しなければならない。

(印鑑の登録)

第6条　市長は、前条の規定により、登録申請者が本人であること、又は申請が本人の意思に基づくものであることを確認したときは、これを登録する。

(印鑑登録原票)

第7条　市長は、印鑑登録原票を備え、前条の規定により印鑑登録の申請を受理したときは、当該登録申請者に係る次に掲げる事項を登録する。

(印鑑登録証の交付)

第8条　市長は、印鑑を登録したときは、印鑑の登録をしている旨を証する書面(以下「印鑑登録証」という。)を直接交付する。

(印鑑登録証の再交付)

第9条　印鑑登録をしている者(以下「印鑑登録者」という。)は、印鑑登録証が著しく汚損し、又は毀損したときは、印鑑登録証再交付申請書に当該印鑑登録証を添えて再交付を申請することができる。

(印鑑登録原票登録事項の職権修正)

第10条　市長は、住民基本台帳法に基づく届出等により、印鑑登録原票の登録事項に変更があることを知ったときは、第12条の規定により印鑑登録の抹消を行うときのほか、職権で当該事項について修正する。

(登録廃止の申請)

第11条　印鑑登録者が、印鑑の登録を廃止しようとするときは、印鑑登録廃止申請書に当該印鑑と印鑑登録証を添えて市長に申請しなければならない。

(印鑑登録の抹消)

第12条　市長は、印鑑登録者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該印鑑の登録を抹消しなければならない。

(代理人)

第13条　登録申請者又は印鑑登録者が、第3条、第5条第2項、第8条第2項、第9条第1項及び第11条第1項の申請等を自ら行うことができないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人により行うことができる。

(印鑑登録証明書)

第14条　印鑑登録者に係る印鑑登録原票に登録されている次に掲げる事項の写しについて、市長が証明する。

(印鑑登録証明書の交付申請)

第15条　印鑑登録証明書の交付を受けようとする者は、印鑑登録証を提示して、印鑑登録証明書交付申請書により申請しなければならない。

(印鑑登録証明書の交付申請の不受理)

第16条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、印鑑登録証明書の交付申請を受理しないものとする。

(関係人に対する質問)

第17条　市長は、印鑑の登録及び証明制度の正確な実施を図るため、関係人に質問し、又は書類の提出を求め必要な事項を調査することができる。

(閲覧の禁止)

第18条　印鑑登録原票及び関係書類の閲覧は、法令の規定により請求があった場合を除きこれを禁止する。

(京田辺市行政手続条例の適用除外)

第19条　この条例の規定に基づく印鑑の登録及び証明に関する処分については、京田辺市行政手続条例(平成8年京田辺市条例第17号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(規則への委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、昭和52年7月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例施行の際に、田辺町印鑑登録及び証明に関する条例(昭和46年田辺町条例第29号。以下「旧条例」という。)の規定によって既に登録されている印鑑は、この条例施行の日から昭和52年12月28日までの間は、この条例の規定により登録されたものとみなす。