2　政務活動費は、請求のあった日から15日以内に交付する。

2　年度途中において新たに結成された会派に対する政務活動費は、会派所属議員数に年額18万円を乗じて得た額を結成された日の属する月の翌月分から月割により交付する。

3　年度途中において会派の所属議員数に異動が生じた場合、所属議員が増員したときは増員した日の属する月の翌月分から増員数に年額18万円を乗じて得た額を月割により交付し、所属議員が減員したときは減員した日の属する月の翌月分から減員数に年額18万円を乗じて得た額を月割により、異動のあった日から14日以内に会派は市長に返還しなければならない。

4　政務活動費の交付を受けた会派が、年度途中において解散したときは、会派は、解散の日の属する月の翌月分以降の政務活動費を月割により、解散のあった日から14日以内に市長に返還しなければならない。

2　年度途中において新たに無会派議員となった者に対しては、無会派議員となった日の属する月の翌月分から月割により政務活動費を交付する。

3　政務活動費の交付を受けた無会派議員が、年度途中において無会派議員でなくなったときは、無会派議員でなくなった日の属する月の翌月分以降の政務活動費を月割により、無会派議員でなくなった日から14日以内に市長に返還しなければならない。

2　政務活動費は、別表で定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。

2　議長は、前項の規定により提出された収支報告書の写しを市長に送付するものとする。

3　第1項の収支報告書は、翌年度の4月30日までに提出しなければならない。

4　政務活動費の交付を受けた会派が解散し、又は政務活動費の交付を受けた無会派議員が無会派議員でなくなったときは、前項の規定にかかわらず、当該会派の代表者であった者又は無会派議員であった者は、解散の日又は無会派議員でなくなった日から14日以内に第1項の収支報告書を提出しなければならない。

2　市長は、前条の規定により提出された収支報告書を精査した結果、第6条に定める経費の範囲外の政務活動費の支出があると認めた場合、第6条に定める経費の範囲外に相当する額の政務活動費の返還を命ずるものとする。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の京田辺市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この条例の施行の日前に交付された政務調査費については、なお従前の例による。