2　常任委員会の名称、委員の定数及び所管は、次のとおりとする。

2　任期満了による常任委員の改選は、任期満了の日前30日以内に行うことができる。

3　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　議会運営委員会の委員の定数は、8人とする。

3　前項の委員の任期については、前条の規定を準用する。

2　特別委員の定数は、議会の議決で定める。

3　特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

2　議長は、委員の選任事由が生じたとき、速やかに選任する。

3　議長は、常任委員の申出があるときは、会議に諮って当該委員の委員会の所属を変更することができる。

4　前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第3条第3項の例による。

2　委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3　委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

2　前項の互選の場合には、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員長及び副委員長ともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

2　前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わることができない。

2　委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

2　委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討論を用いないで委員会に諮って決める。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終るまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

2　議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。

2　あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。

2　公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3　公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

2　公述人は、委員に対して質疑をすることができない。

2　前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　参考人については、第25条、第26条及び第27条の規定を準用する。

2　前項の記録は、議長が保管する。

(施行期日)

1　この条例は、田辺町が市となる日〔平成9年4月1日〕から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の田辺町議会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)の規定による総務常任委員会の委員は、この条例による改正後の京田辺市議会委員会条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による総務常任委員会の委員に、改正前の条例の規定による文教厚生常任委員会の委員は、改正後の条例の規定による文教福祉常任委員会の委員に、改正前の条例の規定による産業水道常任委員会の委員は、改正後の条例の規定による経済水道常任委員会の委員に、改正前の条例の規定による建設常任委員会の委員は、改正後の条例の規定による建設常任委員会の委員になり、改正後の条例の規定による委員会の委員の任期は、それぞれ改正前の条例の規定による委員会の委員の残任期間とする。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の京田辺市議会委員会条例の規定は、この条例の施行の日以後その期日を告示される一般選挙後、初めて招集される議会から適用する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年5月19日から施行する。

この条例は、平成17年5月17日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、京田辺市組織条例の一部を改正する条例(平成18年京田辺市条例第21号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の京田辺市議会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)の規定による総務常任委員会の正副委員長及び委員は、この条例による改正後の京田辺市議会委員会条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による総務常任委員会の正副委員長及び委員に、改正前の条例の規定による文教福祉常任委員会の正副委員長及び委員は、改正後の条例の規定による文教福祉常任委員会の正副委員長及び委員に、改正前の条例の規定による建設経済常任委員会の正副委員長及び委員は、改正後の条例の規定による建設経済常任委員会の正副委員長及び委員になり、改正後の条例の規定による常任委員会の正副委員長及び委員の任期は、それぞれ改正前の条例の規定による常任委員会の正副委員長及び委員の残任期間とする。

3　改正前の条例の規定による常任委員会において、継続審査及び調査中の事件については、改正後の条例の規定によりその事件を所管することとなる常任委員会にそれぞれ付議された事件とする。

この条例は、平成19年5月17日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年3月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定(同条第1号中「市長公室、安心まちづくり室」を「安心まちづくり室、企画政策部」に改める部分及び同条第2号中「保健福祉部」を「健康福祉部」に改める部分に限る。)は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の第20条の規定は適用せず、この条例による改正前の第20条の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。