後期高齢者医療保険料の軽減を受けるにはどうすればいいのですか？

手続きは必要ありません。自動的に適用されます。軽減割合や軽減の基準等については、後期高齢者医療制度についてを併せてご確認ください。また、軽減を受けるにあたり、所得がない方は所得がない旨の申告をされないと軽減を受けられない場合がありますので、ご注意ください。

所得の低い方は、世帯（被保険者全員と世帯主）の所得の合計に応じて、保険料の均等割額が軽減されます。

後期高齢者医療制度加入の前日まで、会社の健康保険や協会けんぽ、共済組合の被扶養者であった方（自分の保険料を支払う必要がなかった方）については、保険料の所得割額はかからず、資格取得時から2年間均等割額が特例措置により5割軽減されます。（国民健康保険や国民健康保険組合の加入者であった方が後期高齢者医療制度に加入された場合は該当しません。）