京田辺市中小企業レジリエンス強化支援事業補助金　募集案内

京田辺市では、市内中小企業者のみなさまが自然災害や感染症等事業継続を危ぶむ事態に備えて策定したBCP等の計画に対して、その実効性向上に必要な経費の一部を助成します。

中小企業基本法に規定する中小企業者で次の1～5全てに該当する者

1. 法人は市内に事業所を有する者。個人は市内に住所および事業所を有する者
2. 市内で引き続き1年以上事業を営んでいる者。ただし、D-egg入居企業は除く。
3. BCP等を策定又は認定を受けている者
4. 市税の滞納のない者
5. 令和4年度において本補助金の交付を受けていない者

BCP等の実効性向上に対する取り組みに要した以下の経費

• 従業員の安否確認又は被災情報伝達に利用されるシステム
• 緊急時用の自家発電設備及び備蓄電源
• 排水ポンプ、止水版、土嚢等
• 飛散防止フィルム及び落下又は転倒防止等の地震対策
• 市内にて保有する建物の耐震診断
• バックアップ用データサーバ等
• 被災時に従業員へ提供される備蓄品（5年以上の長期保存が可能なものに限る）
• その他市長が必要と認めたもの

法令上設置義務があるもの、災害時以外の平時において通常利用されるもの、維持・保守管理に係る経費、リース料やレンタル料等のランニングコスト、人件費・家賃・電話代・光熱水道費等の固定経費、燃料費、福利厚生に係る経費、損失補てん、借入に伴う支払利息、公租公課（消費税など）、不動産購入費、官公署に支払う手数料等、飲食・接待費、税務申告・決算書作成等のために税理士等に支払う費用、その他補助金の使途として社会通念上不適切と認められる費用

補助対象となる建物：申請者が市内にて保有する建物で次の1～3の全てに該当するもの

1. 申請者自らの名義で保有している建物（他社名義や賃借建物は対象外）
2. 旧耐震基準（昭和56年5月31日以前に建築）が適用されている建物
3. 専ら事業の用に供される建物（住居兼用の建物は対象外）

補助対象経費：耐震診断に係る直接の経費及び専門機関による技術評定に係る経費（他の助成金、補助金の対象となる耐震診断等は対象外））

補助対象経費の2／3以内（最大10万円）

ただし、連携事業継続力強化計画に対する申請については、1事業者につき最大20万円

※ポイントやギフトカード等での支払い分は除く

申請は1事業者1回限りです。

申請期間は令和5年度中とし、事業開始までに申請してください。（原則として、事業実施後の申請は補助対象となりません。）

予算の範囲をもって申請の受付を締め切る場合がありますので、あらかじめご了承ください。

1. 補助金交付申請書（様式第1号）
2. 事業計画書
3. 収支予算書
4. BCP等の計画書の写し
5. 市内で1年以上事業を実施していることがわかる書類（個人事業者のみ） ※確定申告書の写し等
6. 住民票（個人事業者のみ）
7. 納税証明書（市税）
8. 申請者の本人確認書類 （運転免許証（写し）、マイナンバーカード（写し）、健康保険証（写し）と住民票）※法人は代表者、個人事業主は本人名義のもの

1. 補助金実績報告書（様式第6号）
2. 事業報告書
3. 収支決算書
4. 補助対象経費について、支払いを証明できるもの（領収書・振込通知など）
5. 事業結果が分かる書類及び写真
6. 建物の不動産登記にかかる履歴事項全部証明書（発行後3ヶ月以内） ※耐震診断を実施した場合

1. 補助金交付請求書（様式第8号）
2. 振込口座が分かる通帳等の写し ※振込先の口座は法人・申請者本人の名義の口座に限ります。

注1）申請書類は、事業開始前に提出してください。

注2）事業完了後は速やかに実績報告を行ってください。

注3）事業内容に変更が生じた場合は変更承認申請書（様式第4号）の提出が必要になります。