京田辺市行政改革実行計画（令和2年度～令和5年度）令和2年度の取組結果について

　  本市では、令和2年度に新たなまちづくりの指針として「第4次京田辺市総合計画基本構想」およびこれを具体化した「まちづくりプラン」が策定され、さらなる行政サービスの充実や複雑多様化する地域の課題を解決するため「安全・安心」「緑」「健康」「文化・教育」「田園都市」の5つの基本方向を柱として、めざす都市像「緑豊かで健康な文化田園都市」の実現に向けた取組みが進められています。

  そのような中、昨年、瞬く間に世界に広がった新型コロナウイルスは、現在も感染者が増加し、社会経済活動にも多大な影響を及ぼし続けています。新型コロナウイルスの感染拡大防止と、市民の豊かな暮らしや地域経済の回復に向けた取組みを臨機応変に進めるとともに、新名神高速道路全線開通や北陸新幹線新駅設置など、未来への発展要素を見据えたまちづくりを行うためにも、徹底した行政改革や官民連携を含めた効率的な行政運営が必要不可欠です。

   本市においては、令和元年度決算における経常収支比率が94．3％となるなど、厳しい財政運営が続いています。多様化する住民ニーズに応えつつ、持続可能な財政運営を行うには、新たな財源の確保や歳出の削減に努める必要があります。

   この「京田辺市行政改革実行計画（令和2年度～令和5年度）」（以下、「実行計画」という。）では、「京田辺市行政改革大綱」において掲げる理念を根幹として、多様な主体との協働・連携を重視したまちづくり、長期的な財政見通しを踏まえた持続可能な行財政運営を促進するため、令和2年3月に策定しました。

   実行計画では、計画に掲げる実行プログラムの推進により、以下のとおりの成果を目指します。

(1)市民と行政とのパートナーシップの構築

   市民参画、多様な主体との連携・協働の仕組みづくりを進めるとともに、その基盤となる広報・広聴や情報提供を積極的に推進、市民に信頼される透明性の高い行政を目指します。

(2)より質の高い行政サービスの提供

   サービスの受け手である市民の視点を持ちながら、情報通信技術（ICT）を活用したサービスの向上を図るとともに、受益と負担の明確化など、公平・公正なサービス提供に努めます。

(3)効率的な行財政運営

   厳しい財政状況の中、自主財源の確保や歳出削減による財政健全化を推進するとともに、他の自治体との連携や民間活力の導入も含めた公共施設マネジメントの推進、事務事業の効率化、職員の適正な定員管理により持続可能で安定的な財政基盤の確立を目指します。

  基本構想の計画期間は、令和2年度から令和13年度までの12年間で、まちづくりプランの計画期間は前期、中期、後期のそれぞれ4年間です。

  行政改革実行計画（前期）については、まちづくりプラン（前期）と両輪で基本構想の実現に取り組むものであるため、令和2年度から令和5年度までの4年間を計画期間とします。令和2年度は、行政改革実行計画前期計画4年間の初年度の位置づけとなります。